株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領

株式会社CAMPFIRE Startups

当社は日本証券業協会の自主規制規則「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」に基づき、当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に関して、この取扱要領を定め、公表いたします。株式投資型クラウドファンディングとは、非上場の新規成長企業等が必要とする資金を、その株式の発行により、証券会社や専業業者がインターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める仕組みです。また、個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。

1. 法令遵守等

当社は、株式投資型クラウドファンディング業務について、法令規則等を遵守しながら適正に当該業務を運営するための態勢を整備し、公正かつ円滑に株式投資型クラウドファンディング業務を行います。

2. 銘柄・発行会社についての審査

<主な審査項目>

当社は、株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券及びその発行会社については、社内規程に従って、以下の主な審査項目について厳正な審査を行います。

(1) 発行会社及びその行う事業の実在性

(2) 発行会社の財務状況

(3) 発行会社の事業計画の妥当性

(4) 発行会社の法令遵守状況を含む社会性

(5) 発行会社の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みと運用状況

(6) 当社と発行会社との利害関係の状況

(7) 当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク

(8) 調達する資金の使途

(9) 目標募集額及び上限募集額(会社法第199条第1項第2号により発行会社が発行決議によって定める募集株式の払込金額の総額をいい、目標募集額の150%以内の金額(注)とします。)が事業計画に照らして適当であること

(注)ただし、事業計画において当該募集後1年以内に新たなエクイティ・ファイナンスによる資金調達が計画されており、かつ当該募集の達成額によりその後の資金調達額を調整することが確認される場合における上限募集額は、当該募集における資金調達予定額とその後の資金調達計画額の総額以内とします。

(10)同一の発行会社につき過去1年の発行価額の総額が1億円未満であること

審査を行った発行会社について、当該審査の内容、結果の判断に至る理由、審査過程において把握した問題点等について電磁的方法で記録を作成し、当該審査を終了した日から10年間保存します。

<審査の手法の概要>(審査資料や審査手続き)

(1) 審査プロセス

入口段階では、企業等の情報を収集し、反社会的勢力でないこと等を含めてプライマリー・デューディリジェンスを行います。その中から1次スクリーニングを行い、必要に応じて現地デューディリジェンスを経て、さらに深度のある審査を実施し、成長性の確度を吟味のうえ、審査会議において最終的に決定します。

(2) 書類確認

当社では、以下の書類(該当がない場合を除く)を精査します。

会社案内・パンフレット、定款、登記簿謄本、株主名簿、決算書、法人税申告書、※関係会社一覧、役員(関係会社を含む全員)の履歴書、全関係会社の株主名簿、株主総会の招集通知及び添付書類・参考書類、事業計画書、月次資金繰り表、会社組織図(部門長名、部門人数含む)、製品・サービス等分類別の売り上げ推移、関係会社の決算書、関係会社との取引表、関係会社法人税申告書、関連当事者との取引表、関連当事者一覧表、諸規程一覧表、監査法人等との監査契約書、更正・修正申告書、前期からの月次決算、取締役会の議事録、株主総会議事録、保有する知的財産の明細、係争中の事件の明細

※ 関係会社とは、会社または役員が20%以上の持分を持つ会社もしくは、実質的に経営を支配している会社、又は事業上において、密接な協力関係にある会社のことをいいます。

<少額要件の適合状況の確認>

当社は、募集を開始する日前1年以内に発行会社の発行価額の総額が1億円未満でなければ、当該株式を株式投資型クラウドファンディングの対象として取り扱うことはできません。

発行価額の総額の計算に当たっては、株式の発行価額の総額が、株式の募集を開始する日前1年以内に同一の発行会社により行われた募集又は私募及び当該株式の募集と申込期間(金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第2項第4号に規定する申込期間をいう。)の重複する同一の発行会社により行われる募集又は私募に係る当該株式と同一の種類(金融商品取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券であるか同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利であるかの別をいう。以下同じ。)の有価証券の発行価額の総額を合算する方法とします。

当社は、上記少額要件を満たすことを、前項記載の発行会社提出書類並びに発行会社の申告及び募集取扱い契約上の表明保証によって確認します。

<反社会的勢力の排除>

当社は、発行会社との間で反社会的勢力又はその関係者でないことの確約を得るために書面による契約を締結するものとし、発行会社の審査において、発行会社が反社会的勢力に該当すると認められた場合、又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合には、当該発行会社が発行する店頭有価証券についての株式投資型クラウドファンディング業務は行いません。

当社は、外部情報機関等から提供された情報を活用し、当社企業審査部は、発行会社の審査をする際に反社会的勢力でないことの確認を行います。

3.投資勧誘の方法

(1) 当社は、運営サイト「CAMPFIRE Angels」(https://angels.camp-fire.jp/)を閲覧頂く方法により投資勧誘を行います。また、後述の会員登録を行っているお客様及び経済セミナー参加者様等には募集開始時に電子メール送信による方法により募集開始の案内を行います。電話又は対面の方法による勧誘行為は法律で禁止されています。

(2) 発行会社に関する情報及びその募集に関する情報は、募集期間中、運営サイトに掲載します。(https://angels.camp-fire.jp/)

(3) 当社は募集成立時の契約締結時交付書面(取引報告書)の交付に係るご連絡及び応募申込をした投資家への払込案内の他、当社が必要と判断した場合には当該投資家へ電子メール送信により案内を行います。

(4) 契約締結時交付書面(取引報告書)は、払込期日前日までに発行会社が決議する募集株式の割当決議終了日に当社運営サイト上のマイページに表示するとともに、お客様が各自で設定されたメールアドレスに、電子メールで送付します。

(5) 会員登録を行っているお客様の投資銘柄情報、登録情報等は当社運営サイト上のマイページに表示します。マイページには、(https://angels.camp-fire.jp/)から、お客様が各自で設定されたID及びパスワードを入力してアクセスできます。

(6) お客様からのお問合せは、当社ホームページ内「CONTACT」及び CAMPFIRE Angels 内「お問い合わせ」にて承ります。

当社ホームページ内「CONTACT」
URL:https://campfire-startups.co.jp/contact/

CAMPFIRE Angels「お問い合わせ」
URL:https://angels.camp-fire.jp/contact

(7) 発行会社に関する情報及びその募集に関する情報は、編集、改変が不可能な電子媒体により、募集開始日から10年間保存いたします。

4.取引及び受渡し

(1) 投資のお申込みは、当社運営サイトから会員登録のうえ、お申込み下さい。

(2) 株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引に当たっては、お客様には、次に掲げる会員登録から応募申込までのステップを経て頂く必要があります。

<会員登録から応募申込までのステップ>

会員登録

(1) 初めて応募申込を希望するお客様は、当社の運営サイトで、当サイトが当社により運営されていることに確認・同意いただき、メールアドレスを登録していただきます。

(2) お客様の登録メールアドレスに会員登録用URLが返信されます。お客様は会員登録用URLからパスワードと投資家審査のための投資家情報を入力します。

投資家情報登録

(3) 同意書面の承諾

① 「投資家向け利用規約」をご理解のうえ、同意ボタンを押すことによりご承諾いただきます。

② 「取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等の承諾書」をご理解のうえ、同意ボタンを押すことによりご承諾いただきます。

③ 「会員登録時交付書面」の一般的注意事項(リスク、手数料等)、及びその内容の「確認書」をご理解のうえ、同意ボタンを押すことにより、ご承諾いただきます。

④ 反社会的勢力でないことの確認書をダウンロードのうえ、同意ボタンを押すことにより、反社会的勢力でないことを表明していただきます。

⑤ 「株式投資型クラウドファンティング業務に関する取扱要領」についてご理解のうえ、同意をいただきます。

⑥ お客様の「個人情報の取扱いについての同意書」にご理解のうえ、同意ボタンを押すことによりご承諾いただきます。

(4) 投資家情報として、住所、氏名、年収、金融資産、投資経験、投資資金の性格、投資目的等の項目を入力します。

(5) お客様の適合性および投資リスクについての理解度チェックを行います。理解度チェックは、適合性確認の一環として、株式投資型クラウドファンティングの性格・特徴やお客様の取得しようとされる店頭有価証券のリスク等に関する理解度チェックを行います。お客様は画面上の15問の質問について、未入力がある場合、または承諾が得られない項目がある場合には、システム上、応募申込はできません。

(6) 本人確認書類画像のアップロードをします。

会員登録審査

(7) 本人確認及び反社会勢力でないことの確認

当社は、当該お客様の本人確認書類と入力情報をもとに本人確認を行い、氏名、生年月日による外部機関データベースの検索により、過去の犯罪や事件の有無などを調べて、反社会的勢力でないこと等の入力内容を確認し、反社会的勢力か否かの判断を行います。

(8) 適合性の審査

当社は、お客様の適合性審査について以下の取引開始基準を定め、当該お客様が適合するか否かを審査します。

① 登録時の年齢が20歳以上75歳未満であること。

(会員登録後に75歳以上になった場合は、新たな取引を行うことはできません)

② 保有する金融資産が300万円以上であること。

③ 投資資金は余裕資金であること。

④ リスク性商品に対する投資経験があること。

⑤ 日本国内に居住していること。

アクティベーションコードの送付

(9) 当社は、本人確認、反社会勢力でないことの確認、適合性審査をクリアしたお客様に対し、会員登録のためのアクティベーションコードを記載した書面をお客様の登録住所に転送不要郵便で郵送します。

(10) お客様は受領したアクティベーションコードをログイン画面に入力することで会員登録が完了します。

(11) 不適合になったお客様には、その旨を電子メールで通知します。

応募申込

(12) お客様は、応募申込の都度、それぞれの会社別の「契約締結前交付書面」の全ての内容について承諾する必要があります。

(13) お客様は、応募申込の都度、反社会的勢力でないこと等について同意する必要があります。

(14) 応募申込の少額要件については、同一の発行会社の同一種類の店頭有価証券につき、1年間に50万円以下の申込みであり、システム上50万円を超える入力は制御されます。当社は、同一の発行会社の同一種類の店頭有価証券につき、1年間に50万円以下の申込みであることを運営サイト上及び「契約締結前交付書面」に明記し、お客様にはご同意いただきます。又、当社は、「募集等の取扱いに係る取引記録」を作成のうえ、名寄せして応募申込の履歴等から、投資総額が過去1年間に1社につき50万円以下になることを確認します。

(15) 当初の審査状況に変化が生じた場合には、募集を中止するものとし、その旨及び理由、お申込代金の返金の方法等について、運営サイト上で情報を提供します。また、応募申込者に電子メールを送付し、周知徹底に努めます。

(16) 発行会社は、同時に他の証券会社及び専業業者を利用することなく、当社の運営サイト上のみで募集を行うものとします。

(17) 発行会社は、応募金額が目標募集額に達しない場合には、株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金があれば返金します。また、発行会社と協議のうえ、申込期間を延長する場合には、運営サイト上の募集画面にその旨を明示すると同時に、応募申込者に電子メールを送付し、周知徹底に努めます。

(18) お客様からの応募申込は先着順により、申込金額の合計が上限募集額に達するまでは株式を発行する対象となる申込(以下「発行対象申込」という。)として受付けます。

(19) 応募申込を行ったお客様は、申込日から起算して4営業日以内に着金するよう、当社指定の銀行口座あてに、申込金額を送金する必要があります。なお、当該日までに着金されなかった場合又は送金額が不足する場合は、申込撤回として取り扱います。

(20) 上限募集額を超える応募申込は「キャンセル待ち申込」として先着順に受付けます。「キャンセル待ち申込」の申込単位は最小募集単位のみの受付になります。申込撤回の発生により申込金額の合計が上限募集額を下回った場合は「キャンル待ち申 込」を先着順に順次「発行対象申込」に振替ます。振替が行われた時点で当該お客様にはメールでご連絡します。振替が行われる期間は募集申込最終日までとなります。なお、「キャンセル待ち申込」は同時に複数回申し込むことはできません。「キャンセル待ち申込」が「発行対象申込」に振替られた時点より再度申込が可能 となります。

(21) 「キャンセル待ち申込」が「発行対象申込」に振替えられたお客様は、振替日から起算して3営業日以内に着金するよう、当社指定の銀行口座あてに、申込金額を送金する必要があります。なお、当該日までに着金されなかった場合又は送金額が不足する場合は、申込撤回として取り扱います。

(22) 「キャンセル待ち申込」の全てが「発行対象申込」に振替後も、申込撤回により上限募集額を下回っている場合は、通常の応募申込に戻ります。

(23) 当社は、資金使途について、運営サイト上及び契約締結前交付書面において、十分な開示を行い、応募者に誤解を与えないよう努めます。

(24) 募集の結果については、運営サイト上に掲載すると同時に、応募申込者に取引報告書を電子メールで伝達します。

(25) 発行会社は、会社法上の払込期日の前日までに募集株式の割当数を決定のうえ「株式割当通知書」を送付し、払込期日に株主名簿に記載します。その後、当社 は株主名簿のコピーを受領します。なお、「株式割当通知書」の交付の方法は、発行者の要望により、当社運営サイトを通じた電子的手段を選択することができます。

(26) 募集終了後、お客様に対しては、会社法に基づく年1回の決算情報を提供します。決算情報は発行会社からの送付に加え、当社の運営サイト上で情報を提供します。また、発行会社に関する重大な情報があった場合には、運営サイト上での掲載および電子メール送付により、周知徹底に努めます。

5.障害等の発生時の対応について

(1) システム障害発生・復旧等に関する発生時の対応

① システム障害の定義

システム障害とは、当社のシステムに明らかな不具合(投資家側の不具合は含みません)が発生していると当社が判断し、ログインや応募申込等が正常に行えない場合の状態をいいます。

② システム障害等が発生した場合の周知の方法

当社運営サイト及び当社ホームページ上に、システム障害等のお知らせを掲載するとともに、応募申込者には、電子メールによる連絡を行います。
又、復旧状況、案件の申込期間及び申込撤回期間の延長等についても、随時、当社ホームページのトップページ及び運営サイトのトップページのNEWS欄に掲載します。

(運営サイトURL https://angels.camp-fire.jp/)

(当社ホームページURL https://campfire-startups.co.jp/)

(2) 障害発生時のお客様からの問合せの方法・問合せ先・当社からの回答方法

お客様からの問い合わせは、電子メールにより受け付け及び回答をいたします。

宛先:CAMPFIRE Angels運営事務局

support@angels.camp-fire.jp

また、大災害発生時等において運営サイトが使用不能になった場合のお客様との連絡は、以下の方法により連絡を確保します。

① 電子メール等による連絡

② 業務停止等の措置を講じた場合、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示します。又、その旨をインターネットの当社ホームページのトップページに掲載します。

(3) 株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行会社及び募集に係る情報の閲覧の方法

システムの復旧を行う間、閲覧出来ない状態となる可能性があります。そのため復旧時間を検討した上で、募集案件の申込期間の延長等の対応策を検討します。

具体的な発行会社及び募集に係る情報の閲覧の方法については、当社ホームページのトップページ及び運営サイトのトップページのNEWS欄において情報を掲載します。

(運営サイトURL https://angels.camp-fire.jp/)

(当社ホームページURL https://campfire-startups.co.jp/)

(4) 株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得の申込み及び当該申込みの撤回の方法

システムの復旧を行う間、店頭有価証券の取得の申込み及び当該申込みの撤回が出来ない状態となる可能性があります。そのため復旧時間を検討した上で、発行会社と協議の上、取締役を中心に募集案件の申込期間・申込撤回期間の延長等の対応策を検討する場合があります。

その場合、復旧時間を検討した上で、社長、顧客サポート部長、管理本部長、及び企業審査部長を中心に募集案件の申込期間・申込撤回の延長等の具体的な取扱いの変更内容を検討の上、当社ホームページのトップページ及び運営サイトのトップページのNEWS欄において情報を掲載いたします。

(運営サイトURL https://angels.camp-fire.jp/ )

(当社ホームページURL https://campfire-startups.co.jp/)

<株式投資型クラウドファンディング業務に係るその他業務管理>

(1) システム障害発生の予防

情報システムの安定稼働を実現するとともに、情報システムの稼働状況や作業実績等を踏まえた改善活動を目的として、随時又は定期的に実施する保守業務の作業内容やスケジュール、求める成果物等について記載した保守作業計画を作成しております。

保守作業計画の作成に当たり、必要な保守業務が保守作業計画において漏れなく定義され、かつ、効率的なものとなるよう、取締役会は管理本部のシステム担当者から提供される作業内容や実施時間、実施サイクル等についての情報等を受け、保守業務の内容やスケジュール等について、取締役会や管理本部、内部監査室との適切な調整を図りながら保守作業計画を確定いたしました。

運営サイトのシステム管理は、堅牢と考えられる外部業者の専用サーバーを利用し、運営サイトの改ざんなどサイバーテロ監視は、外部業者に委任します。また、当社はシステム運営状態について、独自にモニタリングを行うとともに、当社の内部監査室は、外部のシステム監査人に委託して、システム監査を年に1度行います。

6.その他業務管理体制

(1) 申込撤回について

応募申込をいただいたお客様の申込撤回につきましては、申込みいただいた日(「キャンセル待ち申込」の場合は「発行対象申込」に振替られた日)から起算して8日間を申込撤回期間として、運営サイト上の申込撤回ボタンより申込の撤回を受け付けます。
(申込撤回に際して返金の際の銀行手数料やキャンセル手数料等は必要ありません。)

(2) 募集の取扱い内容に変更があった場合

当社運営サイト上での明瞭な開示に加え、再度申込撤回期間を設けるなどの対応策を講じることとします。応募いただいたお客様には、別途、電子メールで周知徹底し、当該業務を慎重に取り扱うものとします。

(3) 当社において標識に表示されるべき事項等の表示

(運営サイトURL https://campfire-startups.co.jp)

商号等 株式会社CAMPFIRE Startups
金融商品取引業者(第一種少額電子募集取扱業者)
登録番号 関東財務局長(金商)第3000号
本店所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 渋谷東口ビル 5F
加入協会 日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
設立年月 平成27年5月15日
連絡先 電子メール info@campfire-startups.co.jp
URL https://campfire-startups.co.jp

当社は、第一種少額電子募集取扱業者であり、金融商品取引法第29条の4第1項第6号イ及び同法第46条の6の自己資本規制比率に係る規制、並びに同法第79条の27第1項及び第2項の投資者保護基金への加入義務は適用されておらず、投資者保護基金には加入しておりません。従いまして、お客様が当社に対して有する債権は、同法第79条の56第1項に規定する補償債権には該当しません。また、同法第29条の4の2第9項及び第10項の規定により店頭有価証券の券面の預託を受けることはできません。

(4) 当該取得に係る応募代金の管理方法について

お客様の応募代金は、日証金信託銀行の分別金信託において保管されます。

(5) 店頭有価証券の受け渡し状況の確認について

募集の結果については、運営サイト上に掲載すると同時に、応募申込者に取引報告書を電子メールで送付します。

なお、購入いただいた店頭有価証券に関する株主管理について

・発行会社が株式事務を株主名簿管理人に委託している場合は、当該株主名簿管理人である信託銀行や証券代行会社へお問い合わせください。

・発行会社が自社において株式事務を行っている場合は、当該発行会社に直接お問い合わせください。

(6) 株式投資型クラウドファンディング業務の中止等

発行会社の募集開始後において、発行会社自身の判断により中止する場合があります。その他にも、反社会的勢力と関係があること、審査した状況が実際と異なること、又は当該状況が変化したこと等が判明した場合、当社が法令又は日本証券業協会の規則に違反する等の事由による業務管理体制の改善等を求められた場合等の理由により、募集を中止することがあります。なお、返金の際の銀行手数料は必要ありません。

その場合には、運営サイト(https://angels.camp-fire.jp/)のトップページのNEWS欄に中止理由を表示するとともに、応募申込者には、お客様が各自で設定されたメールアドレスに電子メールでお知らせいたします。
なお、当該中止についてのご質問は、当社ホームページ内「CONTACT」及び CAMPFIRE Angels 内「お問い合わせ」にて承ります。

当社ホームページ内「CONTACT」
URL:https://campfire-startups.co.jp/contact/

CAMPFIRE Angels「お問い合わせ」
URL:https://angels.camp-fire.jp/contact

7. その他

当社は株式投資型クラウドファンディング業務により募集の取扱いを行った発行者に対して、発行者の同意により、事業計画の進捗等に関する必要な指導や支援を行います。

以上

平成29年9月1日 作成

平成30年2月27日 改訂

平成31年2月28日 改訂

令和元年7月30日 改訂

令和元年10月10日 改訂

令和2年4月14日 改訂

令和2年8月17日 改訂

令和2年9月17日 改訂

令和3年3月15日 改訂

令和3年4月15日 改訂