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【サイズ情報DBとARアプリでオンライン購買に新しい体験を】実物大表示ARアプリ「scalepost(スケポス)」

株式会社ヒナタデザイン

4,400,000

目標募集額10,000,000円の44%

目標募集額は10,000,000円、
最大30,000,000円まで募集。

19 人が投資

残り3

最低投資金額100,000円
キャンセル可能期間:お申し込みから8日以内

概要

  • 画像データにサイズを設定し、ARで見える化
  • ありそうでなかった技術とサービスは特許取得済み
  • サイズ情報DBの構築とARアプリ開発で唯一無二のプラットフォームへ
  • ECやD2Cの販売/購入体験をより便利に
  • コロナ禍における「オンライン購買」により成長加速
  • 大分大学との共同研究により「環境の三次元再構成」技術も実装予定
  • 日本でのマーケットシェアを占有し、海外展開

解決する課題

「オンライン購買時のサイズ情報不在」による事業者/消費者の課題を解決する

ECやD2Cを通した「オンライン購買」は、コロナ禍における外出自粛やソーシャルディスタンスの影響もあり、事業者、消費者双方の購買体験に、急速な浸透を見せています。しかし、実際にインターネット上で商品を購入/販売する際には「サイズ」や「雰囲気」が掴めないことにより、リアルでの購買体験と比較して大きな課題が存在しています。

そういった「オンライン購買時のサイズ情報不在」による事業者、消費者双方の抱える課題を、「サイズ情報DB」と「ARアプリ」を通して解決することが、当社のミッションです。

消費者の抱える「サイズが合わない」「イメージと違った」を解消する

家具や大型家電をECサイトで購入した際、機能やデザイン、広告のキャッチコピーに惹かれて購入する人は多いと思います。しかし、実際に購入し家に設置してみると「サイズが合わない」や「イメージと違った」と感じたことのある人も多いのではないでしょうか。

家具や大型家電になると、設置後の返品交換も大きな手間がかかってしまいます。「サイズ」が合わないことにより、せっかく気に入ったものであっても、使用することが難しいケースは多くあるのです。

つまり、「サイズ」は絶対的な条件とも言えます。価格やデザインに妥協することはできますが、サイズには妥協のしようがありません。本質的にトッププライオリティであるべき「サイズ」を購買時の第一条件としてとらえ直すところにこそ、消費者側の抱える課題解決のチャンス=ビジネスチャンスがあるのではないでしょうか。


さらに、昨今はコロナ禍における外出自粛やソーシャルディスタンスの影響もあり、インターネットで商品を購入する機会が激増しています。しかし、ECサイトで紹介される情報は、画像とスペックや数字としてのサイズなどの説明文が主流であり、その情報から顧客が実生活の中でその商品を活用しているイメージを描くことは容易ではありません。

「その服は私にフィットするのか?似合うのか?」「このソファは我が家のリビングルームに収まるのか?他の家具とマッチするのか?」購入後は長く付き合う商品なのに、価格や平面的なデザインだけで購入を決めてしまい、商品が届いてからイメージとのギャップに気づくことが多いのが現実です。

事業者にとって最大のコストとなり得る「返品リスク」を解消する

EC市場では「サイズが合わない」「イメージが違う」などいった購入後のギャップが深刻で、これはアパレルECに顕著です。この問題を解決すべく、返品無料のサービスを提供するショップ(靴の販売サイト:ロコンド)なども登場し、近年、これらの台頭が目立ってきています。ロコンドの返品率は、2017年の時点で30%、2018年も27%と非常に高くなっています。

また、アマゾンジャパンは自社販売のファッション商品に関して、配達後30日間の返品を無料で受け付けています。(この場合、サイズやイメージ違いといった顧客都合の返品理由にも対応する上に、顧客が試着後に返品することも可能であり、すべてのリスクはアマゾン側にあると言えます。)

ECの商品を顧客が自宅で試着できるようにしたいというニーズもあるが、現状の対応策は依然としてアナログ的なものが多く、そのため配送費用等の無駄が顕著になっています。ECショップでは返品される度に1.5倍のコストが掛かるのが実態です。その内訳としては人件費、仕分け、商品の再クリーニング、再梱包などの費用であり、ECショップの運営者にとって返品はかなりの痛手であると言えます。


以上の事例から導かれることは「サイズ」に不安を持つ顧客が多いという間違いのない事実であり、それに対する企業側には費用やリスクを最小限に抑えた施策が必要である、という課題です。

解決する方法

実物大表示アプリ「scalepost(スケポス)」でサイズ感を見える化

上述した課題を解決するために、弊社では、インターネット上の画像データを実物大(1/1スケール)で表示したり、他の実寸画像との比較を可能にすることで実物の大きさが端末上で正しく認識できるアプリケーションを開発しました。それが実物大表示アプリ「scalepost(スケポス)」です。


「scalepost(スケポス)」をECショップや実店舗が導入することで、商品のイメージを顧客に正しく伝えると同時に、購入機会を増やし売上増大が図れます。また、多くのECショップの悩みである返品を減らすことができます。


弊社独自の調査では「画像データにサイズを設定」し「それをARで実際の空間に実寸で表示する」アプリやサービスが他からは提供されてないことが判明したため、すぐに特許出願を行い、アプリの開発および改良を進めてきました。


サイズ情報が付与された画像データを実寸表示する、AR(拡張現実)アプリ

『scale post viewer AR』は、スマホで簡単にAR(拡張現実)を実現できるアプリです。スマホで映した現実の風景に、特定の画像が実サイズで表示されます。もしも、その空間にその物体があったなら、この大きさで存在している——ということを体験できます。ECサイトやリアル店舗で見るだけだった商品が自宅に現れるため、実生活での活用イメージをリアルに描くことができます。

自分の部屋に家具や家電を置いてみたり、鏡に映った自分の姿に洋服やメガネ、アクセサリを装着してみたり、アイドルやキャラクターと並んで2ショット画像を写してみたりと活用方法は様々です。


「環境の三次元再構築」を実現する、リアル3Dアプリ開発

また、今後は大分大学との共同研究で開発した要素技術をアプリ化することで、環境や建物、商品等のリアルな3Dモデルを生成し、ARでの実物大表示も可能としていきます。自分のお部屋の光景に3Dモデル化したインテリアや家電を実物大でAR表示すると言ったらわかりやすいでしょうか。

それ以外の用途としては、商品の3Dモデル化はもちろん、建築物(お部屋自体の3Dモデル化や歴史的建築物の3Dモデルによる外観及び内観のアーカイブ、図面のない不動産の3Dモデルによる測量)、大型の建造物や土地(橋梁や鉄塔等を三次元再構成してメンテナンスを行ったり、地図の存在しない農地等の三次元地図生成など)等の3Dモデル化によって派生するサービスを進めてまいります。


ビジネスモデル

サブスクリプションモデルとAPI公開による継続的な収益向上を実現

「scalepost(スケポス)」の基本的なビジネスは、前述した大型家電や家具等を販売する事業者向けのサブスクリプション(定額課金)モデルで構成されます。事業者はECショップやカタログ等で利用している商品画像とそれぞれのサイズ情報さえ用意すれば、それらのサイズ情報付き画像データ化は当社で行います。ここで、商品点数に応じた初期登録費用も発生します(登録作業等はオフショアでコスト削減を行っています)。


「大手家具家電メーカー・販売店」を中心に幅広く導入を目指す

まず導入を目指すのは、最も「サイズ情報による購入体験に影響が大きい」と考えられる、家具や大型家電のメーカー、販売店となります。既にECを行っている事業者であれば、そのECサイト上に「scalepost(スケポス)」をリンクさせ、ユーザーは自宅にいながらも、実際の場所に商品を設置したサイズ感やイメージを確認し、満足度の高い購入体験を提供することが可能となります。

また、ECだけではなくリアル店舗においても、例えば商品カタログやチラシに「scalepost(スケポス)」のマーカーを仕込んで配布することで、それを持ち帰った顧客は、自宅でそのチラシをマーカーにして、店舗で見たサイズそのままに、自宅でのAR商品確認が可能となるのです。これにより満足度の高い購入体験の提供と同時に、このマーカーを仕込んだチラシを「リアルとバーチャル、体験と購入を繋げるマーケティングツール」として活用することも可能となり、継続的な利用促進に繋げることも可能だと考えております。


ビックカメラ様での活用事例

既に大手家電販売店のビックカメラ様では2018年9月より、オープンイノベーションの支援をするCreww様のご支援により協業を開始しており、現在もご利用を継続頂いております。


ビックカメラ様のECサイト内商品ページに「scalepost」のリンクが設置され、冷蔵庫等の大型家電の購入を検討されるユーザーの方は、実際の設置場所にカメラを向けることで、実寸で商品のサイズとイメージを確認し、購入をすることが可能となっております。コロナ禍において、ECのトラフィックが急増し、「scalepost」を利用したサイズ確認を体験されたユーザーの方も増えております。

対談記事:「ビックカメラ×ヒナタデザイン」がARで創造する新たな“お買い物体験”とは?


イベントのプロモーションでも、ARアプリを活用

また、配布するノベルティに特典画像やクイズ画像を表示したり、アイドルオーディションやプロスポーツ選手の実物サイズ画像と並んでスクショを撮ったり、展示ブースや屋内イベントで動物や魚を実物表示したり、ハロウィンのイベントでARスタンプラリーを行ったり、プロモーショングッズや什器を配置する際に事前に確認する等でも利用されています。この場合は、サブスクでプロモーションの一定期間を利用する形態になります。

API連携による、他のウェブサービスとの連携

既に「KDDI IoTクラウド / API Market」において、APIの接続サービスを提供しています。このサービスでは、Webサービス「scale post」に登録された実物大のサイズ情報を閲覧、取得するAPI群を提供します。API利用者は弊社APIを利用することによって、利用者のWebサービス上で実物大サイズで画像を表示させることが可能となります。APIライセンスではサブスクのライセンスと画像データの移動にかかる従量課金制となっています。

このAPI連携は、不動産業界における「オンライン内覧」等への提供を準備しております。引越しや移住の際、特に遠方の場合ではオンラインでの内覧が進んでおります。そこで、この「scalepost(スケポス)」を利用することで、オンライン内覧をしながら、そこに家具をAR設置してみることで実際の生活イメージをつけることができたり、場合によってはそのまま家具の購入等まで可能にすることもできると考えております。


サイズを軸に商品情報を整理して提供する、サイズ.com

ゆくゆくは「scalepost(スケポス)」を活用したウェブサービスとして「サイズ.com」の運営を考えております。例えば「価格.com」では価格を軸に商品・サービスの情報を整理して提供していますが、「サイズ.com」サイズを軸に商品情報を整理して提供します。このサービスでの収益モデルは商品販売サイトへ送客した際のアフィリエイト収入と、メディア化したウェブサイトの広告収入となります。


マーケット

成長を続ける国内EC市場、EC化率が上昇する小売市場

2019年の市場規模は前年比108.09%の10兆515億円。5年前の2014年と比較すると約1.5倍に拡大しました。EC市場はすでに百貨店の市場規模の約6.3兆円やドラッグストアの市場規模の約6.8兆円を超えており、コンビニの市場規模約12.2兆円に迫る勢い[1]。EC市場の直近5年間の成長率は6.40~10.56%増で推移しており、日本のGDP成長率が年率換算でマイナスに落ち込むことも珍しくない近年[2]では、指折りの成長産業と言えると考えております。

小売市場全体に占めるECの割合を表す「EC化率」は、2019点時点で6.76%と、小売市場全体が140兆円ほどでほぼ横ばいの中、EC化率は年々上昇しています[3]。


アパレル業界や化粧品業界で「ライブコマース」が活発化

また、ライブ配信で商品を紹介し、視聴者とチャットなどでやり取りしながら、オンラインや実店舗での商品購入につなげる「ライブコマース」も活発化しています。今年3月以降、アパレル業界ではビームスやベイクルーズなどがライブコマースを開始[4][5]。化粧品業界では資生堂が7月から、国内で本格的にライブコマースを開始しました[6]。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実店舗での接客が制限される中、接客と販売をオンラインで行う試みが広がっています。

ライブコマースは中国などでは広く活用されているものの、日本ではまだ浸透していません。しかし、近年はライブコマース専用のプラットフォームが登場し、配信画面内で商品を購入できる(ECサイトに遷移する必要がない)サービスも出てきています。プラットフォームの進化によってライブコマースの顧客体験が向上すれば、今後新しい販売チャネルとして定着する可能性もあります。このようなライブコマース時に「scalepost(スケポス)」を可視化できる営業ツールとして導入することが可能です。

小売業におけるモバイルアプリの役割

オンラインと実店舗の双方において、小売モバイルアプリの見通しは非常に明るく、長期的な成功に不可欠であると考えております。「小売業者は、モバイル対応チェックアウトやバーチャルな商品陳列通路、店舗内ゲーミフィケーション、aコマース(ARを駆使したコマース)などの機能を、実験、または実装するだろう。」との予測もあります。

店舗面積は縮小傾向が続いており、在庫のストックがより不十分になることも予想されるため、実店舗では商品の素材感を確かめてもらいながら、「scalepost(スケポス)」でサイズ感も含めて商品が似合う、似合わない等の見える化ができるようになります。

(出典)

[4] 株式会社ビームス「BEAMS初となるライブショッピングを3月27日(金)にスタート」,2020年3月24日

[5] 株式会社ベイクルーズ「ファッション通販サイト「ベイクルーズストア」にて初のライブコマースを開催!5月22日(金)18時スタート」, 2020年5月22日

[6] 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社「資生堂、消費者の購買意識変化を捉え、ライブコマースを国内で本格スタート」, 2020年7月17日

世界(海外)のEC市場は397兆

アメリカのデジタルマーケティング会社eMarketerによると、2019年の世界の小売EC市場は3兆5,630億ドルに達すると予想されており、日本円(1ドル=111円)に換算すると397兆1160億円にのぼります。2016年の世界の小売EC市場が約190兆円だったので、3年間で倍近くになっていることがわかります。

2022年の世界のEC市場規模は600兆円を超えると予測されており、これからも世界的にEC市場の拡大が見込めています。

AR及びVRの市場規模とスマートグラスの浸透

調査会社IDC Japanは2019年6月26日、世界のAR(拡張現実)とVR(仮想現実)の関連市場の予測を発表した。AR/VRのハードウエアとソフトウエア、および関連サービスを合計した支出額は、2018年の89.0億ドルから2019年は168.5億ドルに急伸し、2023年に1606.5億ドル(約17兆3000億円)に達すると予測する。2018年から2023年にかけての年間平均成長率(CAGR)は78.3%という高い数値になります。

また、今後期待されるスマートグラスの急速な浸透も市場拡大を後押しします。その際に表示される商品等のコンテンツは、確実にサイズ感を持っていることが前提になると想定しています。

成長計画と戦略

強固な収益基盤を構築し様々な購買活動へ展開、そして世界へ

「scale post」は世界初となる、縮尺付きコンテンツのプラットフォームです。現在は家電やインテリア、洋服やアクセサリーの「サイズの見える化」をするためのデータベースを構築していますが、今後は集まった商品や身体情報、お部屋のサイズデータから趣味や嗜好、購買履歴等の他のデータベースと連携して、適切なタイミングで商品をリコメンドするサービスを行います。ありそうでなかった、特許技術とサービスです。

まずは既に取り組んでいる「scale post」の事業者向けサブスクリプションプランの販売を強化し、強固で継続的な売上収益基盤を確率させて参ります。


ターゲットとするEC企業の業種の優先順位

ECショップに絡む小売や商品を提供するメーカーに対して、「scalepos(スケポス)」と相性の良い業種や業界の優先順位を想定しています。営業方針としては、直販部隊は大手企業を対象とし、商品点数が多いと初期費用や月額費用も大きいので、時間をかけて行います。また、導入事例としての効果も大きいので、その実績が増えていけば、費用対効果で不利な中小企業での導入も進んでいくものと想定します。

また、営業代理店の開拓も同時に行います。具体的には、小売への卸売や大手SIer、またショッピングモールやECサイト構築サービスとの協業も本格化してまいります。ECの技術系との技術及び営業連携を行うことも進めていきます。

アプローチ手法としては、主にEC事業者向けセミナーの開催、EC事業者向け及びマーケティング展示会への出展、事例が増えたことで広告宣伝も展開というストーリーで考えています。

適切なタイミングで適切な商品をリコメンド

前述の通りに、ECショップと実店舗を連携させたオムニチャネルとして、aコマース等の技術を活用した新しい顧客体験の提供やリコメンドサービスを想定しています。「scalepost(スケポス)」及び「サイズ.com」サービスでデータベースに蓄積された画像及びサイズデータを活用し、あるいは「リアル3D」事業ではお部屋の空間を把握した上で、2D及び3Dモデルのインテリアや家電等を表示するだけでなく、他の購買データやポイントデータベース、お客様の趣味嗜好、他のサービスプラットフォームとも連携しながら、適切なタイミングで適切な商品をリコメンドしてまいります。

世界を見据えた知財戦略と株式上場

現在、商品画像の加工や登録はフィリピン等のオフショアを想定していますが、同時にオフショア企業と合弁で現地法人を設立して、フィリピンやシンガポールでのサービスの拡販を検討しています。また、シンガポールでの上場も視野に入れていまして、当初はアジアや欧米でのサービス展開を想定しています。同時に知財もリアル3D事業を含めた国際特許を進めてまいります。もちろん、国内での株式上場も視野に入れており、主幹事を希望される証券会社とも既に複数コンタクトをしています。

数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。

新株発行概要書

チームメンバー

  • 代表取締役

    大谷 佳弘

    立教大学卒業後、共産圏貿易を主体とした専門商社の管理部財務課に所属。財務、経理、外国為替の業務に携わる。その後、複数のITベンチャー企業で主に事業企画を担当。創業から参加したソフトウェア開発ベンチャー企業では東証マザーズでの上場を経験。2009年に株式会社ヒナタデザインを設立。「優れたデザインが世界を繋ぐ - 想いを伝えるためのブランディングとデザイン -」をコンセプトに、ウェブやアプリのデザイン制作、及びブランディング事業を行う。

  • 取締役

    高田 真吾

    甲南大学経営学部卒、大手コンサルティング会社の営業職を経て、20代より複数のITスタートアップ企業の立ち上げに参画。その後、Remixpoint社の設立に参画、事業企画・経営企画・上場準備等に従事、2006年にマザーズ上場。2010年より2015年まで同社代表取締役を務めた。

  • 取締役

    三浦 雅一

    開発責任者。20代より複数のIT企業でアプリ及びシステム開発を経験。警視庁の犯罪捜査支援システム、画像処理ソフト、各種ARアプリ、QRコードリーダーアプリ、各種Windowsアプリ、スマートフォンアプリ、Webアプリ等、開発は多岐にわたる。

  • 監査役

    小野 靖

    中小企業診断士。1984年、JAFCO入社。ベンチャー企業の発掘、投資先企業の経営支援に務める。2011年より中小企業診断士として独立・開業。中小・ベンチャー企業の資金調達を支援し、現在に至る。

  • スタッフ

    高島 亜衣

    新卒以来、高等教育機関の学生募集関係のツール制作やブランディングに関わり、学生の成長や学校法人の魅力を外部へ発信することについてやりがいと喜びを感じている。共通の知人を通して代表の大谷と出会いがありヒナタデザインに入社。常にユーザー目線でのサービス企画を心がけている。 また、趣味で彫金を学んでおり、自身のジュエリーブランド立ち上げに向けて準備中。

  • 顧問

    平林 良人

    1968年東北大学工学部機械工学科卒業。1987年~1992年セイコーエプソン英国工場取締役工場長。2002年~2010年東京大学大学院新領域創成科学研究科講師。2004年~2007年経済産業省新JISマーク制度委員会委員。2008年~2014年東京大学工学系研究科共同研究員。現在、株式会社テクノファ取締役会長。ISO/TMB/TAG国内委員会委員。ニチアス株式会社社外取締役。(一社)日本品質管理学会理事。

  • 顧問

    伊藤 裕太

    1979年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、パイオニア株式会社入社。日本の経営者・教育者・音楽プロデューサー。2008年の米国ポラロイド社の経営破綻に際し、自らが社長を務めた同社の現地法人である日本ポラロイド株式会社をマネジメント・バイアウト(MBO)した事で知られる。2010年4月から日本ビクター株式会社に代表取締役社長として招聘され、その様子はワールドビジネスサテライト”求む!経営のプロ”で紹介された。

  • 技術顧問

    大城 英裕

    1985年大分大学大学院工学研究科修士課程修了。同年富士通(株)入社。1987年大分大学工学部助手。2007年同助教現在に至る。1999年米州立イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校客員研究員,2012年九州大学大学院博士後期課程(社会人)入学,2015年同大学院退学。工学修士。コンピュータビジョン,機械学習の研究に従事。

メッセージ

この度は、実物大表示のプラットフォーム「scalepost(スケポス)」と次世代の「リアル3D」サービスにご興味をお持ちいただきまして、大変嬉しく思います。


私は、新卒で入社した専門商社で携わった財務、経理、外国為替の業務から経営実務を学び、その後はITベンチャー企業の事業設計を行い、二度の上場を経験しました。

警視庁の画像解析システムや美術品のアーカイブシステム等の開発、大学とのR&Dなど、最先端のIT業界に身を置きながらいつも考えていたのは、「社会の役に立ちたい」ということと「繋げていく事業を展開したい」ということでした。

「scalepost(スケポス)」と次世代の「リアル3D」は間違いなく、実用的で多くのものを繋げるサービスであると確信しています。


ヒナタデザインのビジョンは「優れたデザインが世界を繋ぐ」です。「デザイン」とは「設計」するということ。そして、以下の「繋ぐ」をこれからも実践していきたいと思っています。


1. 生活者と製品・サービスを繋ぐ

2. 世界と世界、地域と地域を繋ぐ

3. 過去と未来を繋ぐ


「繋ぐ」ことこそは私自身の使命であると認識し、スタッフや皆様と一緒に我々のサービスを未来に「繋ぐ」ことができればと思います。


代表取締役 大谷佳弘

実績・推薦

主な受賞及びアクセラレーター採択歴

・第一勧業信用組合主催の東京アクセラレーターにおいて「DKC賞」を受賞。

・creww主催の協業プログラムにおいて「株式会社アルス」が採択。

・creww主催の協業プログラムにおいて「株式会社ビックカメラ」が採択。

・creww主催の協業プログラムにおいて「株式会社ライダース・パブリシティ」が採択。

・crewwの年間アワードを受賞。

・ASCII Connected Industries Award IoT & H/W BIZ DAY 5でのファイナリスト選出と「eiicon賞」を受賞。

・NTTデータ主催の「第9回 豊洲の港から」でのファイナリスト選出と「Zanma賞」を受賞。

・経済産業省主催の第6回 IoT Lab Selection(先進的IoTプロジェクト選考会議)でのファイナリスト選出とグランプリを受賞。


主な導入企業

株式会社ビックカメラ(家電量販:ECショップ)

オリンピア照明株式会社(照明メーカー:ECショップ)

株式会社講談社(出版社:アイドルオーディション)

株式会社極洋(メーカー:展示会プロモーション)

茨城県筑西市(自治体:イベントプロモーション)

株式会社アートローグ(アート:営業ツール)

ななし株式会社(時計レンタル:ウェブサイト)

日本工芸株式会社(雑貨販売:ECショップ)

株式会社藤崎(百貨店:営業ツール)


株主のコメント

・5Gの世界的展開によっても、SF映画の世界と思っていたことが現実のものにどんどんなっていくでしょう。ネット空間、仮想現実の世界での新たな価値創出を期待しています。

・新型コロナウイルスで巣ごもり消費が伸びる中、「スケポス」はECショップの成約率を高めるツールとしてますます期待されるサービスです。広く認知されように、これからも応援してまいります。

・「万物のサイズをデータベース化して、快適な生活に貢献したい」という大谷社長の夢に共鳴し、ヒナタデザインの株主になりました。これまでのスケポス事業を見させてもらい、短期間で『スケポス』が進化を遂げ、より利便性を高めていることに驚いています。この先、すべてのモノが『スケポス』に登録されて、サイズと共に生きていける未来の到来を待ち遠しく思っています。

・商品が実物大でスマホに映し出されたのを見た時の驚きと感激は今でも忘れられません。腕時計を選ぶのにスケポスを使ってみました。もっともっと商品が増えたら便利になると思います。

・ポストコロナ時代にとても有益な技術・サービスを展開されていると思います。今後に期待しています。

・サイズの集積は世の中の基準の在り方をとてつもなく魅力的なものに変えてくれると信じています。


オンラインピッチの様子はこちら

11月24日(火)19:00-20:00にオンラインピッチを開催いたしました。

※ 株式会社ヒナタデザイン 株式に投資するにあたってのリスク及び留意点

投資するにあたっては必ず「契約締結前交付書面」をご確認ください。また株式投資型クラウドファンディングに関する一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

当該株式へのお申し込みは、株主間契約の締結が前提となります。 株主間契約についてはこちらをご確認ください。

株式会社ヒナタデザイン への質問への回答

情報開示期間に、投資家の皆さまからいただいたご質問へのご回答です。

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発行者情報

会社名
株式会社ヒナタデザイン
設立年月日
2009年4月17日
決算期
3月
代表者
大谷 佳弘(代表取締役)
業種
情報通信業
本店所在地
東京都千代田区外神田6丁目11-14 3331 Arts Chiyoda 312A
URL
https://www.hinatadesigns.jp
会社概要
スケポス事業・リアル3D事業・デザイン事業・ブランディング事業

募集情報

発行する株式等の種類
普通株
目標募集額
10,000,000円
上限募集額
30,000,000円
発行価額
1株あたり 50,000円
申込単位
2株 100,000円
4株 200,000円
6株 300,000円
8株 400,000円
10株 500,000円
申込期間
2020/11/25(水) 20:00 ~ 2020/12/07(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込撤回期間(申込日から起算して8日間)の終了日まで
資金使途

① 上限募集額を発行する場合

払込金額の総額3,000万円のうち、発行諸費用として約650万円(内当社の手数料600万円(消費税を除く))を差し引いた後の手取概算額2,350万円については、このうち2,000万円はWEB広告を中心とする広告宣伝費に、残額を新規採用のWEBデザイナー及びプログラマー等の人件費に充当いたします。

② 目標募集額以上、上限募集額未満の金額を発行する場合  

払込金額の総額1,000万円以上2,990万円以下のうち、発行諸費用の概算額250万円~648万円(内当社の手数料200万円~598万円(消費税を除く))を差し引いた後の手取概算額750万円~2,342万円については、このうち2,000万円までの部分はWEB広告を中心とする広告宣伝費に充当し、残額がある場合は残額を新規採用のWEBデザイナー及びプログラマー等の人件費に充当といたします。  

なお、事業計画は、目標募集額による調達を前提に作成しており、目標募集額を超える調達が行われた場合は、2021年3月末までに予定している第三者割当増資で調達する金額を調整する予定です。

増加する資本金および資本準備金について

増加資本金の額
1株当たり金 25,000円
増加資本準備金の額
1株当たり金 25,000円
最大発行総額
30,000,000円

名簿管理人について

自社による株主名簿管理となります。

応募金額が目標募集額に達しない場合
株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金を返金します。
申込金額の合計が上限募集額を超過した場合
キャンセル待ちの申込として受け付けます。申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で発行対象申込に振り替えます。

大谷 佳弘

株式会社ヒナタデザイン

目標募集額
10,000,000円
上限募集額
30,000,000円
申込単位
2株 100,000円
4株 200,000円
6株 300,000円
8株 400,000円
10株 500,000円
申込期間
2020/11/25(水) 20:00 ~
2020/12/07(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して8日目まで

重要書面(投資家限定情報)