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【異色の研究開発スタートアップが挑む】「次世代二次元コード」で実現する、新しい情報伝達とセキュリティ技術への挑戦

株式会社インターメディア研究所

目標達成

29,600,000

目標募集額10,000,000円の296%

目標募集額は10,000,000円、
最大30,000,000円まで募集。

171 人が投資

2020年10月14日募集終了

募集終了

概要

  • コロナ禍のWEB会議やオンライン授業でアプリ不要の手書きツール「Gridwork」が急成長
  • 自社特許技術を詰め込んだカード型IoTデバイス「マルチタッチカード」を多業界へ提供
  • 次世代電子スタンプ「C-Stamp」で電子クーポンやスタンプカードをアップデート
  • 従来の10~20倍以上の情報格納量「ハイブリッドQRコード」はFintech領域のセキュリティを進化
  • デジタルハリウッド・IMJ(IPO)・デジタルスケープ(IPO)を手掛けた連続起業家の吉田が全球入魂
  • 400以上の発明特許を持つ代表吉田を中心に、圧倒的な技術力で世界へ挑む
  • 役員・社員8名中4名が博士号取得の「研究開発型スタートアップ」
  • NECネッツエスアイ、加賀電子、他2社の東証上場企業4社が株主として参画済み

解決する課題

新たな「情報伝達技術」で、デジタルデバイドを超える

コロナ禍によって加速したWEB会議やオンライン授業のように、今やインターネットやテクノロジーが生活に溶け込むスピードは、以前にも増して加速しています。それによってよりデジタルデバイド(情報格差)はより広がり続け、より多くの人の生活に、その格差を飛び越えるためのテクノロジーを届けることは、もはや避けることのできない課題となりました。


例えば、働き方や教育現場の変革に合わせて

この半年で急速に浸透した、テレワークやWEB会議、そしてオンライン授業では、いかに「正確に効率的にコミュニケーションを取れるか」が重要です。会議室や教室にあって、そのコミュニケーションの基盤になっていた「黒板」や「ホワイトボード」を代替する何か、が必要かも知れません。オンラインでも「伝えたいことをしっかり伝える」ためのテクノロジーが必要とされています。

例えば、スマホ中心の生活に合わせて

スマホアプリにより様々なサービスが提供されていますが、多くのアプリを効率よく使いこなすのは至難の業です。一方、スタンプラリーやポイント・クーポンでは紙製の台紙やチケットが未だに使われています。スマホ決済が浸透しつつある中でも、財布の中身もどんどん増えて、まだまだ管理は大変です。これらのサービスに、誰もが安心して、容易に使えるスマホ用IoTデバイスが望まれています。

例えば、個人情報を自分で守る必要がある社会に合わせて

情報伝達や決済の手段として世界中に広まったQRコードは、2つの課題を抱えています。1つ目は、格納情報量が少ないため殆どの情報をサーバーに上げていること。その結果、サービス期間中ずっとサーバーの運営費を要し、個人情報の漏洩を心配する必要があります。2つ目は、QRコードの生成方法が開示されているため、容易に偽装できてしまうこと。つまり、偽のURLを簡単に作れて個人情報を盗み取ることが可能なのです。これだけQRコードが普及し様々な用途で使われていることから、大容量でセキュリティ性の高い次世代QRコードが望まれています。



解決する方法

「次世代二次元コード」技術を、あらゆる業界に

デジタルデバイドを乗り越えるための、生活に身近なあらゆる情報伝達の場面で、私たちの開発した「次世代二次元コード」技術を活用したプロダクトを提供して参ります。各種特許も取得している唯一無二の技術を様々な業界・業種で利用できるよう応用し、研究開発・パートナーシップ構築を進めております。


ドットコードを活用したオンライン手書きボード「Gridwork」

コロナ禍において急速に普及している、WEB会議やオンライン授業。それにより「オンラインで円滑なコミュニケーションを実現する」ということの伝える難しさが顕在化しました。この伝える難しさに対し、当社では専用アプリを必要とせず、PCとUSB接続するだけでWEB会議システムのホワイトボードや共有画面等に手書き入力ができる「Gridwork」を開発し、2020年11月11日から販売を開始いたします。


「Gridwork」は、ペン型マウス&デジタイザー「Gridpen」と、Gridpenで読取るドットコード(座標データ)が印刷された極薄パッド「Gridboard」をコアとするプロダクトです。さらに、ドットコード が印刷された専用のレポート用紙「Gridpaper」は、ペン先をボールペンに差し替えて、デジタルだけでなく紙にも筆跡を残すことができます。これにより、オンライン授業やオンライン会議では、先生や主催者が質問を書き、生徒や参加者が答えを書き込みむ双方向のやり取りが可能となります。そして、描いたレポート用紙と軌跡データファイルとを紐づけして両方を残すことができるのです。

まさに「アナログとデジタルの融合」を実現し、キレイな文字や図を「オンラインで伝える」ことができる「次世代手書きシステム」です。既に手書きの基本特許は取得し、本製品の特許は申請中です。

株式会社CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」にて先月8月8日より先行販売を開始。既に400人を超える方から、目標額100万円に対して370%以上の購入を頂いております。ご購入頂いた方からは、下記のご評価を頂いております。

・充電が不要、ペンのUSBをPCに挿すだけで直ぐ使えるのが嬉しい
・アプリのインストールや面倒な設定をしなくていいので簡単
・TV会議システムのホワイトボードからOffice系ソフトまで使える
・A4サイズの超薄型軽量ボードなので、大きく描けて持ち運びに便利
・専用レポート用紙を使って、書いた用紙とデータを同時に残せる


https://camp-fire.jp/projects/view/311112

クラウドファンディングを実施したことで、大手SIerや大手学習塾からも、多くのお問い合わせを頂きました。当社ではカスタマイズ商品やOEM製造も可能であり、今後は「Gridwork」を取扱って頂ける企業を広く募集し、パートナーシップを活用した販路の構築を進めて参ります。

静電容量コードを使った「マルチタッチカード」「C-Stamp」

「マルチタッチカード」は、スマホの静電容量タッチパネルへの指のマルチタッチと同様に、複数の配置された電極を検知させ、その電極配置パターンを静電容量コードに変換し、コンテンツ閲覧やアプリ操作ができる、無線を使用しない「遊び心満載」のカード型IoTデバイスです。


厚さ0.3mmのカードの3か所の持ち手(アイコン)のどれかを指で摘まんで、カードをスマホのタッチパネルに翳すと、摘まんだ位置に対応するコンテンツ閲覧やアプリ操作ができます。カード内に指の代わりとなる電極と導線が配線された当社特許技術による「世界初の静電容量カード」で、昨年よりエンタメ・飲食・観光・様々なプロモーション分野を中心にパートナーシップを構築し、制作・販売を開始いたしました。特に、トレーディングカードやゲームカードでの採用が決まると、数百万枚単位になるので夢は広がります。


この「マルチタッチカード」は、2019年10月、MCPCアワード(モバイルコンピューティング推進フォーラム主催)にて、NTTドコモ様と並んで優秀賞を頂きました。多くのモバイル関係者がマルチタッチカードの可能性に注目して頂いています。スマホ用の身近なIoTデバイスですから、市場はワールドワイドです。

「C-Stamp」は、スマホ画面に押し当てることで、スタンプラリーやポイント、クーポンの付与・消込、チケットのもぎりが可能になる「次世代電子スタンプ」です。電子スタンプの仕組みは、マルチタッチカードと同様に、スタンプ底面に複数の電極を配置してスマホに検知させ、その電極配置パターンを静電容量コードに変換することで「スタンプ固有のID」として、スマホアプリで認識されます。


これにより「どこでスタンプが何回押されたか」が認識可能となります。つまり、スタンプラリーやポイントカードの台紙が必要なくなり、スタンプを集めるとスマホコンテンツやクーポンを取得することが可能となり、電子スタンプにより、店舗で使用するポイントカードや印刷されたクーポンも必要なくなります。

昨年中は、NECネッツエスアイ様、ソネットメディアネットワークス様、JR東日本様と共に、数々の実証実験を実施し、今年より大型案件が開始される予定です。

従来の電子スタンプとの違いは、当社の特許技術により、スタンプを押し込んだ際に、スマホに接触した際と押し込んだ際に検知される電極が2段階で切り替わり、その組み合わせで膨大な数のIDを設定できることです。その結果、数千~数万の店舗や施設でユニークなIDが使え、「いつ、どのスマホに、どのスタンプ(店舗や施設を特定)で」押されたのかが認識できることから、消費者の行動分析も可能となります。


「ハイブリッドQRコード」を使った、セキュアな本人認証システム

「ハイブリッドQRコード(HQRコード)」は、スマホで自撮りした本人顔写真も格納できる「大容量次世代QRコード」です。リーダーで読取ることにより、格納されていた顔写真をディスプレイに表示することが可能です。


これまで、ホテルやフィットネスクラブ、テーマパーク、ミュージアムなどの年間パスポートは、写真付きの会員カードで本人確認する必要がありました。しかし、スマホアプリで自撮りした顔写真から生成したHQRコードをディスプレイに表示し、リーダーに翳すだけで瞬時に本人確認が可能となります。


物理カードを製作する必要がなくなることで、カード発行の経費も無くなり、紛失による個人情報漏洩の心配もありません。さらに、顔認証カメラと連動させることにより、サーバーに顔写真や特徴点等の個人情報を登録することなくオフラインで顔認証が可能となり、ゲートや扉の自動開閉、入退室記録も容易に廉価で実現できます。

また、コードに格納可能な情報量が飛躍的に増加することで、医療分野におけるカルテ情報など、機密性が高く複雑な情報を伝達する必要がある情報伝達の領域でも活用となります。


この技術は、高度なセキュリティ性が求められる「金融決済情報」や様々な「機密情報」をオフラインで提供・取得する際に活用が可能です。世界的な盛り上がりを見せるフィンテック領域においても、その「安全性」を高めることで、普及にドライブをかけることのできる革新的な技術だと確信しております。現在は、専用のリーダーを使用していますが、近い将来、どのスマートフォンでも読み取れるアプリも開発をいたします。

ビジネスモデル

多様な市場に対して、マルチチャネル・ライセンスやサブスクも含めたビジネスモデルを構築


基本的には、既に市場でニーズを掴んでいる企業様とのパートナーシップを通して、柔軟で効率的な販売チャンネルを構築して参ります。当社の技術をパートナー様へのOEM提供を中心に市場へ浸透させる戦略です。

製品代金(スタンプ・カード・リーダーモジュール・ペン)やコンテンツ受託制作といったワンショットでの売上と、ライセンス収入やシステム利用料といったサブスクリプション型の累積売上により安定的かつ大きな収益確保を実現するビジネスモデルを構築して参ります。

プロダクト販売によるショットと、ライセンス等のストックを組み合わせてビジネスモデルを構築

「Gridwork」では製品そのものの販売によるショットの売上と共に、その後の専用用紙の継続購入によって売上を積み上げて参ります。

一方「マルチタッチカード」「C-Stamp」についてはOEMでの提供が主となるため、ライセンス使用料の継続的な獲得を見込んでおります。「ハイブリッドQRコード」に関しても同様のモデルを中心に、Fintech領域等の高度なセキュリティ構築を必要とする業界への技術提供も進めて参ります。

教育業界を中心に、直販で売上の土台をつくる


「Gridwork」ではコロナ禍によるWEB会議、オンラインMTGの浸透を追い風に、特に教育業界を中心として直販強化に取り組んでおります。先月より実施しているクラウドファンディングをきっかけに、既に複数の学校や学習塾等の教育機関への提供も開始しております。

今後は更に販売パートナーとの提携も強化し、日本国内と同時並行で海外への展開も実行して参ります。

パートナーとのOEMで、効率よく市場シェアを拡大


「マルチタッチカード」「C-Stamp」は、観光・飲食・エンタメ等の様々な領域においてパートナーへのOEMを中心とした販売戦略を実行しております。こちらも既に大手企業様や一部地域とも連携し、OEM提供を開始しております。

「ハイブリッドQRコード」はQRコード関連・スマホ決済・顔認証等、高度なセキュリティが求められるフィンテック関連の市場を中心に展開を進めてまいります。

マーケット

製品・技術を投入する市場に多様性を持たせ収益機会を最大化

当社の事業は、次世代二次元コードによって社会における様々な問題解決を図ることを目的としており、対象となるマーケットは以下の通り多岐に渡ります。この中には、ライブエンタメ市場や観光市場など新型コロナウイルスの感染拡大で大きくマイナスの影響を受けている市場もありますが、リモートワーク市場やQRコード決済市場など、インターネットとモバイルの普及とともに、コロナ禍で急速に拡大しているマーケットが含まれています。アフタコロナにおいても、この流れは定着すると考えられ、これらのマーケットは今後も成長していくものと考えております。


オンライン授業の急速な浸透により業界再編の動きが見える教育市場

・「Gridwork」の製造販売、パートナー開拓を本格化
・国内の事業所数は約534万箇所
・教育関連市場規模は約2.5兆円(経済産業省調べ)

コロナ禍の影響を受けつつもオンライン化を追い風にする余暇市場

・「マルチタッチカード」「C-Stamp」のOEM提供を加速
・観光産業の市場規模は約22.5兆円(観光庁調べ)
・電子クーポン市場の推計は405億円(サイバーエージェント社調べ)
・ライブエンターテイメント市場約5300億円(ライブエンターテイメント白書より)

未知数の成長可能性が極めて高いQRコード、決済関連市場

・「ハイブリッドQRコード」がFintech領域を中心にセキュリティ面で貢献
・国内の事業所数は約534万箇所
・QRコード関連市場推計は約6000億円、2023年には8兆円との予測(経済産業省調べ)

今後、世界の生体認証の主流となる顔認証市場

・顔認証が格納できる「ハイブリッドQRコード」は、ネットを使わず高セキュリティを実現
・顔認証関連の市場規模は、2022年予測で247億円(富士経済研究所調べ)
・2024年には70億米ドル規模(MarketsandMarkets 調べ) 

成長計画と戦略

圧倒的な技術力を強みに、世界展開を目指す

当社の強みは、その「技術力」の高さにこそあります。オンラインを前提とした新しい働き方や教育、そして生活の中心としてのモバイルが世界中で浸透する中、それらのマーケットに対し、確かな技術を提供していくことで、日本だけではなく、世界への展開を見据えております。


競合排他性の強い特許を活かした製品で強気の商品展開が可能

当社の製品は特許を取得している技術をベースにした製品開発をしておりますが、その開発フローや機構に関しても、取得特許に準拠したものになっております。実際の製品が、原理・機構・開発フローまで保有特許に準拠したものである、という点で非常に競合排他性の強い商品をマーケットに展開することができると考えております。

パートナーシップを活用した複数市場展開

また、排他性の強い特許技術を元にした製品を戦略の中核に、投入市場には多様性を持たせて収益機会の最大化、そして全体収益の安定化を狙っております。

それぞれの市場に対して、基本的には直販ではなくパートナーを活用したマルチチャネルでの展開となるため、当社リソースは商品開発と技術提供に集中させていくことでリソースの最適化と商品力の強化に努めてまいります。既に大手企業様や地域行政等、強力な販売パートナーシップを構築しております。

時流にも柔軟に対応可能なプロダクトラインナップ

WEB会議やオンライン授業で注目を集める「Gridwork」や、Gotoキャンペーン等での観光需要、エンタメのオンライン化によるリアルとの接点創出に応える「マルチタッチカード」「C-Stamp」、新たに求められている「触らない」顔や本人認証を実現する「ハイブリッドQRコード」等、時代に必要とされるプロダクトラインナップを揃えています。

注目を集め続ける、Fintech領域のセキュリティ技術へ

ハイブリッドQRコードは、世界中で利用が浸透し始めている「QRコード決済」をよりセキュアに、より正確に行うことができる技術です。新しい決済方法であるQRコード決済はもちろん、従来よりクレジットカードに搭載されているICチップをも上位互換することが可能です。それにより、より高度なセキュリティが求められる高額決済等のシーンに向けてソリューションを展開して参ります。

グループ会社であり「Gridwork」のドットコード技術を有したGridpenを開発している、グリッドマーク株式会社とも足並みを揃え、将来的にはIPOを目指しております。


圧倒的な技術を持つ顧問陣

このような当社の戦略は、工学博士が半数を占める社内のメンバーに加えて、以下の顧問陣によって支えられています。

石橋 孝一郎(技術顧問・工学博士)

電気通信大学 情報理工学研究科教授。日立中央研究所、ルネサスエレクトロニクス研究開発部長等を歴任。

服部 励冶(技術顧問・工学博士)

九州大学 総合理工学府量子プロセス理工学専攻教授。電子ディスプレイの研究における日本の第一人者。

森井 昌克(技術顧問・工学博士)

神戸大学大学院工学研究科教授。国公立大学にて長年教員及び情報セキュリティに関する研究に従事、複数の官公庁の諮問委員を歴任。

数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。

新株発行概要書

チームメンバー

  • 代表取締役

    吉田 健治

    工学博士。大成建設にて原発の設計をしていた頃、CGで工学博士を取得。1992年より東京造形大学教員としてCGを教える傍ら、CGの可能性を感じCG教育のデジタルハリウッド、WEB制作のIMJ(IPO)、クリエータ派遣のデジタルスケープ(IPO)など多数のベンチャー企業を創立・経営。2000年には法政大学教授に就任、2004年グリッドマークを設立し、代表取締役に就任、公文式の英語教材E-Pencilで使われている‘見えないドットコード’を発明し事業化。2016年にインターメディア研究所を設立し現在に至る。

  • 取締役

    三木 哲也

    工学博士。電気通信大学学長特別補佐(名誉教授)。1970年、電電公社入社。1992年、NTT光ネットワークシステム研究所長に就任。1995年、電気通信大学教授に就任。電子情報通信学会副会長、IEEE Commnication Society副会長などを歴任。

  • 取締役

    橋本 裕

    西南学院大学法学部卒、建設技術研究所・Delloite(監査法人トーマツ、トーマツ・ベンチャーサポート)、アイフリークモバイルにてIPO関連、新規事業支援、経営企画、M&A等の案件に従事、内国法人・外国法人の取締役や代表者を歴任。

  • CTO

    入鹿山 剛堂

    入鹿山未来創造研究所 代表取締役所長。 大手化学メーカーを経て、NTTドコモでハードウェア及びソフトウェアの開発と、モバイル端末における市場創造を長く管掌。個人でも日本初のデバイスを複数発表してきた業界の技術的重鎮。

  • 研究開発部 部長

    森田 貞幸

    佐賀大学理工学部物理学科卒、国内大手半導体メーカーにて研究開発及び検証等の業務に従事。 日本国が業務委託する特許調査業務に複数年従事。

  • 知財エキスパート・理学博士

    小島 健史

    東京大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、国内研究機関にて材料系を主に研究に従事、国内外での論文調査及び論文発表に従事、TOEIC960点。

  • テクニカルエキスパート

    齋藤 修

    筑波大学物質分子工学卒業、国内大手電機メーカーにて、TV電話会議システム、画像処理システムの研究開発に従事。

  • テクニカルエキスパート・工学博士

    服部 明弘

    筑波大学基礎工学類卒、早稲田大学大学院先進理工学研究科博士課程修了 光学機器メーカーにて設計業務に従事した後、大学等の研究機関にて、レーザ顕微鏡等の研究開発に従事。

メッセージ

この度は、私が研究に没頭して特許を取得した「次世代二次元コード」の技術を基盤に開発した‘ドットコード’、‘静電容量コード’、‘ハイブリッドQRコード’を用いた商品・ビジネスモデルに関心を頂きありがとうございます。


永く大学教授としてCGや二次元コードの研究を重ね、その研究成果を事業化して上場した2社を含め10社近くを起業してきましたが、電気通信大学の同僚や神戸大学、九州大学の著名な研究者と共にビジネスに繋がる研究開発ができることは研究者冥利に尽きます。


そして、初めて、当社は海外展開できる企業であると確信しています。先が見えない創業時に投資を頂いた私の応援者、東証上場企業のNECネッツエスアイ、加賀電子、菊池製作所、あいホールディングス、私と共に夢を共有してくれるスタッフ、そして今回、投資を検討して頂ける方々に心から感謝します。


以下、私の変わらない経営理念です。


1)0から1を創る
2)スピードが命
3)解決できない問題はない
4)夢を描き続ける
5)社会の一助となる


この理念は、私が最初に起業した頃に描いたものです。

今後も、変わらずこの理念をしっかり胸に留め、頑張っていく所存です。宜しくお願いします。


株式会社インターメディア研究所

代表取締役

吉田 健治

実績・推薦

受賞歴

・文部科学大臣発明奨励賞
・MCPC award 2019 優秀賞


商品実績

①ドットコードを使った手書きシステム「Gridwork」

・NECネッツエスアイ様
・大手広告代理店様
・国立大学様
・加賀電子様

②静電容量コードを使ったマルチタッチカード「C-Stamp」

・東京都水道局様
・日本民営鉄道協会様
・日本女子プロ野球機構様
・NECネッツエスアイ様
・ニューフォリア様
・伊豆箱根鉄道様
・スマートカルチャゲートウェイ様
・三菱電機様
・美工様
・千葉県様
・茨城県様
・ソネットメディアネットワーク様
・PKBソリューション様
・山口証券印刷様
・欧文印刷様
・大手出版社様


株主

NECネッツエスアイ様(東証上場)、加賀電子様(東証上場)、あいホールディングス様(東証上場)、菊池製作所様(東証上場)、他 吉田健治をご支援くださる35名の株主様


提携先

山口証券印刷様、PKBソリューション様、オーブ様、欧文印刷様、ニューフォリア様、研文社様

※ 株式会社インターメディア研究所株式に投資するにあたってのリスク及び留意点

投資するにあたっては必ず「契約締結前交付書面」をご確認ください。また株式投資型クラウドファンディングに関する一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

当該株式へのお申し込みは、株主間契約の締結が前提となります。 株主間契約についてはこちらをご確認ください。

株式会社インターメディア研究所への質問への回答

情報開示期間に、投資家の皆さまからいただいたご質問へのご回答です。

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発行者情報

会社名
株式会社インターメディア研究所
設立年月日
2016年2月2日
決算期
12月
代表者
吉田 健治(代表取締役)
業種
学術研究・専門・技術サービス業
本店所在地
東京都千代田区神田神保町1-44-2神田TNKビル3F
URL
http://im-lab.com/
会社概要
「次世代二次元コード」を活用したプロダクト開発・販売

募集情報

発行する株式等の種類
普通株
目標募集額
10,000,000円
上限募集額
30,000,000円
発行価額
1株あたり 10,000円
申込単位
10株 100,000円
30株 300,000円
50株 500,000円
申込期間
2020/09/25(金) 20:00 ~ 2020/10/14(水) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込撤回期間(申込日から起算して8日間)の終了日まで
資金使途

上限募集額を発行する場合

払込金額の総額3,000万円のうち、発行諸費用として約650万円(内当社の手数料600万円(消費税を除く)を差し引いた後の手取概算額2,350万円については、このうち1,400万円をGridworkシステムの追加開発費用に充当し、残額は研究開発部門の人件費に充当いたします。

目標募集額以上、上限募集額未満の金額を発行する場合

払込金額の総額1,000万円以上2,990万円以下のうち、発行諸費用の概算額250万円~648万円(内当社の手数料200万円~598万円(消費税を除く))を差し引いた後の手取概算額750万円~2,342万円については、このうち1,400万円までの部分をGridworkシステムの追加開発費用に充当し、残額がある場合は残額を研究開発部門の人件費に充当いたします。

なお、事業計画は、目標募集額による調達を前提に作成しており、目標募集額を超える調達が行われた場合は、令和2年12月末までに予定している第三者割当増資で調達する金額を調整する予定です。

増加する資本金および資本準備金について

増加資本金の額
1株当たり金 5,000円
増加資本準備金の額
1株当たり金 5,000円
最大発行総額
30,000,000円

名簿管理人について

自社による株主名簿管理となります。

応募金額が目標募集額に達しない場合
株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金を返金します。
申込金額の合計が上限募集額を超過した場合
キャンセル待ちの申込として受け付けます。申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で発行対象申込に振り替えます。

吉田 健治

株式会社インターメディア研究所

目標募集額
10,000,000円
上限募集額
30,000,000円
申込単位
10株 100,000円
30株 300,000円
50株 500,000円
申込期間
2020/09/25(金) 20:00 ~
2020/10/14(水) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して8日目まで

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