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【特許技術で世界展開を目指す!】「次世代二次元コード」でアナログと融合するIoT、新たなDX時代の扉を開く!

株式会社インターメディア研究所

目標達成

29,900,000

目標募集額10,000,000円の299%

目標募集額は10,000,000円、
最大50,000,000円まで募集。

148 人が投資

2021年12月06日募集終了

募集終了

概要

2020年の募集において、約4,000万円を調達させて頂きました。同時期に、二次元コードの1つであるドットコードを使用した「Gridwork」(USBをPCに挿すだけで、windowsアプリで綺麗に手書きできるデバイス)をCAMPFIREに出品。多くのご支援を頂きました。

 弊社は、次世代二次元コードとして、先期、静電容量コードを使用した「マルチタッチカード」(スマホにタッチするだけで、様々なコンテンツが楽しめるカード。つまむ位置によって表示内容が変化)、「C-Stamp」(スマホに押し当てると2段階で電極パターンが変化。数万のIDを認識できる次世代電子スタンプ)を製品化しました。現在、「ハイブリッドQRコード」(従来のQRコードの約10倍の情報量を格納。ネットを使わずに多くの情報を取得可能)を使用した顔認証連動の自動開閉ゲートの開発に着手し、2022年度の大型事業化を目指します。


【次世代二次元コード事業ラインナップ】

  • 独自開発した新しい二次元コード「次世代二次元コード」を用いたプロダクト・サービスを多様な市場に展開
  • 下記の事業ラインナップは全て特許技術によるもの
  • USBを挿すだけでwindowsアプリに手書きできる「Gridwork」が、消せるペンとシートに進化して世界進出!
  • スマホにタッチしてコンテンツを楽しむ「マルチタッチカード」がエンタメ系で300万枚超の採用決定
  • コロナ感染収束に向けて次世代電子スタンプ「C-Stamp」が大手交通系で採用決定。サブスク事業を本格化
  • QRコードの10倍の情報量の「ハイブリッドQRコード」と連動した顔認証/自動開閉ゲートで大型事業化

【企業overview】

  • 下記5社を創立&成功させた連続起業家の吉田健治が全身全霊を注ぐ、デジタルハリウッド、IMJ(IPO)、デジタルスケープ(IPO)、ポリゴンマジック、ダイナモピクチャーズ
  • 400件以上の特許技術を発明した吉田代表を中心に、革新的製品を開発し世界へ挑む!
  • 役員3名・社員5名中、役員2名・社員2名が博士号取得の「研究開発型スタートアップ」が0から1を創る
  • 東証上場企業4社が株主として参画し、NECネッツエスアイと加賀電子と強力な事業提携を実現


解決する課題

DX化の加速で広がるデジタルデバイド(情報格差)
低コストで、誰もが簡単に使いこなせるIoTが求められている

1.伝えたいことが上手く伝わらないWeb会議やオンライン授業

コロナ禍で、非対面のWeb会議やオンライン授業が広く普及しました。すでに日常の一部となったオンラインでのコミュニケーションは、コロナ収束後も継続すると考えられます。

そこで必要になってくるのが「共有画面に書き込める」ツール。オンライン上のホワイトボードや資料に「書き込め」れば、web会議中などに思いついたアイディアや設計・校正作業などを出席者に正確に伝えられます。さらに綺麗な文字や図が描ける最適なツール(マウスで描くのは至難の技です)があればさらに便利に。どこでも気軽に使用できる持ち運びがしやすいものであれば、使用頻度は高まり、会議や授業はより創造的でスムーズなものになるでしょう。

2.膨大なスマホアプリによるサービス高度化の一方で、デジタルデバイドが進む

多くのユニークなアプリにより、利便性の高い生活を享受できるようになっています。しかし、スマホ画面いっぱいを埋めつくすアプリは、それぞれ操作が異なり、ログインのためにはIDやパスワードが必要。管理が大変で、一部の人には便利でも、高齢者や障がいのある方にとっては不便な状況と言えるでしょう。使える人と使えない人の間で、デジタルデバイドが益々進んでいます。

3.紙のポイントカードやチケットがスマホに移行、システム導入が大きな負担

昨今、樹脂製や紙のポイントカード・チケットの代わりに、デジタル上でポイント付与やチケット発行ができるスマホアプリが普及し利便性が増しています。一方で高額のリーダーやシステムを設置する必要があり、小規模店舗やイベントでは導入が難しいのが現状です。屋外や単発で実施されるイベントでの導入も現実的ではありません。


4-1.QRコードは格納情報量が少なく、極めてセキュリティが脆弱

世界中に普及している現行のQRコードは格納できる情報量が少ないため、ほとんどはURLのみ。インターネットから情報を取得しています。セキュリティを確保したい場合や、災害時などのインターネットが使えない場合は現行のQRコードは役に立ちません。

QRコードは、生成の方法が国際規格ISO/IEC18004で制定・公開され、その後、様々なQRコード生成・復号アプリが無償で提供されています。従って、QRコードは誰もが作成可能。容易に偽装ができ、極めてセキュリティが脆弱です。

QRコードが作られたのは、37年前の1994年。現在でも当時の古い仕様を採用していることから、その特性を悪用されることもあります。例えば、1つのQRコードから複数サイトへ所定の確率でアクセスさせる偽装QRコードを作成。店舗のQRコードを差し替えて、目立たない程度に支払い先を変えてしまうことが可能になってしまうのです。

一方、情報セキュリティを確保するために符号化技術が高度化しています。

4-2.顔認証には高額なセキュリティシステムの構築・運用が不可欠

顔認証を実施するためには、究極の個人情報である顔写真を運営者に提供しなければなりません。顔写真はユーザーからデータや写真で提供するほか、運営者の撮影機器で撮影される場合もあります。提供した写真がどのように管理されるかはユーザー(提供側)には分からず、少なからず不安になってしまいます。

ほとんどの顔認証システムは、顔写真から特徴量※を抽出してサーバーに登録します。特徴量は個人を特定できる情報であり、写真と同様に極めて大切な個人情報と言えます。昨今の個人情報漏洩事件を鑑みると安易に使用できません。そのため、高セキュリティ高コストのサーバーを構築・運営する必要があり、利用は大企業に限られてしまいます。

※対象物の特徴・特性を、定量的に表した数値。ディープラーニングなどの機械学習による予測や判断の精度を高めるためには、必要な特徴量のみを適切に選択することが重要。


解決する方法

「次世代二次元コード」を用いた4つの事業。国内シェアを広げながら、世界進出も視野に展開していく

インターメディア研究所が独自に開発した「次世代二次元コード」を用いた4つの事業を並行して展開。市場やターゲットに合わせてプロダクトやサービスを開発し、シェア拡大を図ります。また、海外のクラウドファンディングへの出品など、世界展開も見据えた活動も進めていきます。

1.綺麗な文字や図を共有画面に「書き込み」可能。正確に情報を伝えられる「Gridwork」


USBをPCに挿すだけで、windowsアプリで綺麗に手書きできる「Gridwork」。座標情報を含むドットコードが印刷されたドットシート(Gridboard、Gridpaper)と、ドットシートに書き込むGridpenから構成されています。Gridpenでシートに描くと、手書きの軌跡がZOOM等のWeb会議システムの共有画面に表示されます。これにより、タイピングの文字では表現できない、アイディアや設計・校正作業などを正確に相手に伝えられます。

「Gridwork」は、専用のアプリやドライバーをインストールしなくてもスムーズにお使い頂けます。お使いのPCのディスプレイのアスペクト比を確認して、ドットシートに印刷された「16:9」,「16:10」,「3:2」,「4:3」のアイコンをGridpenでタッチするだけで、書込み領域とディスプレイの表示領域が1対1となり、書いた文字が変形せず正確に表示されます(特許申請中)。

「Gridwork」で使えるwindowsアプリは、Microsoft Office、Journal、Paint、CanvasやMicrosoft WhiteboardなどのHID(ヒューマンインタフェイスデバイス)規格を描画機能に採用した全てのアプリ。web会議では、Zoom、TeamsやGoogle Meetなどが使えます。

Gridpenには、市販のボールペン芯を装着できます。そのままGridpaper(48枚綴り)に筆記できるので、自身の筆跡を見ながら綺麗な文字や図を残せます。

Gridpaperにテスト問題やアンケートを印刷すれば、回答などを手書きの軌跡でベクター情報としてインターネット経由で送信できます。オンライン授業では、生徒が書き込んだ解答を先生が直ぐに添削することも可能になるのです。

インクの出ないスタイラス芯を装着し、PCディスプレイを見ながらGridboardに書き込めば、ペンタブとしても使えます。A4サイズのGridboardは、厚さ1mm、重さ50gなので、PCケースに入れて一緒に持ち運ぶのも容易です。


Just My Shop(ジャストシステム直営ECサイト)
https://www.justmyshop.com/camp/gridworkle/?jmsb=infobanner_20210331

【Gridwork事業・前回からの進捗】世界初!フリクションボールペン対応「新Gridwork」を、米国大手クラウドファンディングINDIEGOGOに出品。これをフックに販売パートナーを獲得し世界展開を目指す!

2020年度、「Gridwork」をCAMPFIREに出品したところ、693人、6,045,500円のご支援を頂きました。2021年度は量産化の目途が付き、ジャストシステムズ等のECサイトや文具卸店で販売開始。今では、オンラインの打ち合わせや授業に幅広く使われています。

CAMPFIREに出品後、大手SIerや大手学習塾からも多くのお問い合わせを頂きました。当社では個別カスタマイズやOEM製造も可能なため、今後は「Gridwork」を取扱って頂ける企業を広く募集し、パートナーシップを活用した販路の構築を進めて参ります。

また、大手個別指導塾から「生徒たち向けに、書いて消せる’フリクションボールペン’に対応したGridpenが欲しい」という要望があり、量産に向けて開発中です。その中でインクが水に溶けることを発見し、ウェットティッシュで拭くだけで消せる用紙を研究しました。用紙の選定で特に拘ったのは、書き味がよく綺麗に消せて、傷がつかないことです。様々な材料を研究して、理想の消せるGridboard、Gridnoteの開発に成功しました。

フリクションボールペン対応の「新Gridwork」は、米国大手クラウドファンディングのINDIEGOGOに出品し世界展開を目指しています。出品を機に、各国でのBtoB販売パートナー及び卸売先を獲得する狙いです。国内では、自前の顧客基盤を持つ大手ショッピングプラットフォームへの出店も順次進め、マルチチャネル展開に取り組みます。


2.タッチするだけでコンテンツ閲覧できる「マルチタッチカード」でデジタルデバイド解消


例えば、カードの右上をつまんでスマホにかざすと、お店の地図。カードの右下をつまんでスマホにかざすと、お店のメニュー。などなど、カードをつまむ位置によって異なるコンテンツがスマホに表示される「マルチタッチカード」(当社特許技術/登録商標)。シンプルかつ感覚的に使えるため、高齢者や障がいのある方でも楽しくスムーズにお使いいただけます。

「マルチタッチカード」は、カードに配置された複数の電極をスマホに検知させ、その電極配置パターンを静電容量コードに変換させます。これによりコンテンツ閲覧やアプリ操作が可能。無線を使用しない「遊び心満載」のカード型IoTデバイスです。厚さ0.3mmのカードに配置された3か所の持ち手(アイコン)のどれかを指でつまんで、カードをスマホにかざすと、つまんだ位置に対応するコンテンツの閲覧やアプリ操作ができます。カード内に指の代わりとなる電極と導線が配線された「世界初の静電容量カード」(当社特許技術)。どなたでも楽しく使えるこのカードはデジタルデバイドを解消する、ユニバーサルなプロダクトと言えます。

2019年より、印刷会社やアプリ開発会社とパートナーシップを構築し、エンタメ・プロスポーツ、飲食・観光・鉄道・様々なプロモーション分野に営業・販売を開始いたしました。特に、アーティストやスポーツ等のトレーディングカードやゲームカードでの採用が決まると、数百万枚単位の大口の受注となります。


「マルチタッチカード」は、2019年10月、MCPCアワード(モバイルコンピューティング推進フォーラム主催)にて、NTTドコモ様と並んで優秀賞を頂きました。これは、多くのモバイル関係者が「マルチタッチカード」の可能性に注目している証です。スマホ用の身近なIoTデバイスとして、市場はワールドワイドです。

【マルチタッチカード事業・前回からの進捗】エンタメ系カードとして年間300万枚超の採用決定!

来期(2022年)案件として大手エンタメ系業者から年間300万枚超の発注を頂きました。また、同時期に国内プロスポーツ系カードとしても導入内定を頂いています。今後も、「エンタメ、プロスポーツ、テーマパーク、大規模イベント」の属性に絞って、営業展開に挑戦していきます。

また、これまで高額な銀ペーストの導電性インクで回路を印刷していましたが、導電性インクの材料研究を進め、認識率に影響させずに単価を下げることに成功。今後も大口採用に対応できるよう、低コスト実現のための研究を続けていきます。

3.押し当てるだけでポイント付与や消込できるC-Stampでポイントシステム導入費削減


スマホに押し当てると2段階で電極パターンが変化し、数万のIDを認識できる次世代電子スタンプ「C-Stamp」。スタンプラリーのスタンプやポイント、クーポンの付与・消込、チケットのもぎりが可能です。高額な二次元コードリーダーや、紙の台紙やチケットが不要になり、スマホ上でコンテンツやクーポン等を付与&取得できるようになります。

「C-Stamp」では、複数の電極が配置されたスタンプ底面をスマホに検知させます。その電極パターンを静電容量コードに変換。「スタンプ固有のID」として、スマホアプリで認識されます。IDはスマホからサーバーに送信され認証されます。従来の電子スタンプとの違いは、スマホに接触した際と押し込んだ際の2段階で、検知される電極が切り替わる点。その組み合わせで、膨大な数のIDを設定できます(当社特許技術)。

これにより、数千の店舗毎にユニークなIDを割当てたスタンプを使うことが可能に。「どのスタンプがどのスマホにいつどこで何回押されたか」が認識できます。こうした履歴は、集客施策の検証など、マーケティング活動に大いに役立つはずです。


【C-Stamp事業・前回からの進捗】

新型コロナ収束に向けて、当社の協業先であるNECネッツエスアイ様経由でスタンプラリーやクーポン発行での引き合いが増え始めており、交通系大手企業で採用が決まりました。また2021年3月には、文化庁博物館異分野連携モデル構築事業にも採用されました。KADOKAWAグループとクラブツーリズム社運営の「戦国無双5」キャラクター特典が貰えるスタンプラリーで、全13カ所の美術館や博物館にポイントを設置。特設WEBサイトでスタンプを集めて楽しむ企画で、緊急事態宣言下にも関わらず大変好評を頂きました。

今後も、アフターコロナのための大規模な経済刺激策で急回復が見込まれる、交通、観光、イベント、飲食分野での需要が急増すると思われます。

「C-Stamp」のビジネスモデルは、販売して終わりではなく認証システム使用料として毎月定額料金が入るサブスク事業。設置箇所が増えれば増えるほど、安定して収益が積み重なっていきます。

4-1.格納情報量が多く、高セキュリティのハイブリッドQRコード


従来のQRコードの約10倍の情報量を格納でき、ネットを使わずに多くの情報を提供できる「ハイブリッドQRコード」。セキュリティを確保するためにインターネットを使いたくない場合や災害時でインターネットが使えなくなる場合でも、多くの情報を直接取得できます。これにより避難経路や避難所等のデータも取得可能に。また、従来のQRコード情報を同時に格納できる技術(当社代表特許技術)により、これまでのQRコードも継続利用できます。

ハイブリッドQRコードの生成方法は非公開のため、簡単に作ることはできません。さらに、格納情報量が多いことから電子署名も可能で、情報の改ざんもできません。数千~1万文字程の機密情報をネットを使用せずに取得でき、極めてセキュリティ性が高いと言えます。そのため、高度なセキュリティが求められる「金融決済情報」や様々な「機密情報」をオフラインで提供・取得する際にも活用可能です。世界的な盛り上がりを見せるフィンテック領域においても、その「安全性」を保証できることで、普及にドライブがかけられる革新的な技術です。医療分野におけるカルテなど、機密性が高く複雑な情報の伝達を要する領域でも活用が期待されます。

また、ハイブリッドQRコードには、顔写真も登録可能。リーダーで読取ることにより、格納されていた顔写真を運営側のディスプレイに表示させられます。本人確認が必須の、会員制施設(ホテルやフィットネスクラブなど)、テーマパークやミュージアムなどの年間パスポートやイベント。これまでは、入場のたび顔写真付きの会員証等を提示するのが一般的でしたが、スマホで自撮りした写真をハイブリッドQRコードに登録すれば、カード発行の経費や手間もカット可能になります。カード紛失による個人情報漏洩の心配もありません。


4-2.情報漏洩の心配がない、完全オフラインによる顔認証システムを実現


施設等の利用者は予めハイブリッドQRコードに自撮りした顔写真を登録(格納)。入場の際、運営側はリーダーでハイブリットQRコードを読取りし、格納されていた顔写真と、顔認証カメラでライブ撮影された顔を照合。さらに直ちに顔写真を破棄します。こうすることにより、瞬時に安心安全な顔認証ができます。このフローが実現できれば、顔写真という究極の個人情報を常時運営側サーバーに登録しなくてもよくなり、漏洩や悪用の心配もなくなります。

通常の顔認証では顔の特徴量をサーバーに登録します。特徴量は個人を特定できる情報で、写真と同様、極めて大切な個人情報です。そのため、個人情報の取り扱いから、高セキュリティのサーバーを構築・運営する必要があり、高コストに。一方でハイブリッドQRコードによる顔認証は完全オフラインであり、極めて安価にシステムを利用できます。

また、顔写真が登録されたハイブリッドQRコードには、従来のQRコードも登録可能。これまでと同様、チケット情報や会員情報、ホテルの予約情報等、その他の情報も格納できます。

【ハイブリッドQRコード事業・前回からの進捗】

これまでの試作機(リーダー)は、ハイブリッドQRコードの復号に多くの計算時間を要していたため、読取るカメラの解像度を落として計算量を1秒以内に抑えていました。その結果、認識率が十分ではなく、実用化が遅れていました。しかしこの度、復号の工程を詳細に分析することにより高速化の目途が付き、解像度を上げた撮影が可能に。来期初頭には実証実験可能な試作機の開発を目指しています。

顔認証カメラの製造・販売を手がけられている株式会社WDS様(https://www.wd-s.com/company)と共に、顔認証とゲートの開閉を紐付けた新システムの開発を開始しました。

顔写真とチケット情報や予約情報、会員情報等が格納されたハイブリッドQRコードをリーダーをゲートにかざすと、顔認証カメラでライブ撮影された写真と照合。自動的にゲートが開閉します。スマホでチケットやホテルを予約し自撮りするだけなので、顔写真を運営者側に提出する必要がなく、情報漏洩の心配がありません。昨今、急拡大している無人店舗や非対面での入場・入館などのニーズに応えられるシステムです。

ビジネスモデル

多様な市場をターゲットに、最適な製品・サービスを展開!サブスクも含めた複合型ビジネスモデルで収益化を図る
1.文具市場のDXを進めるツールとして、直販とパートナー販売の両軸を全世界展開する「Gridwork」


「Gridwork」は、単品での個人ユースでも企業が提供するサービスやソリューションへの組み込みでも有用となる特長を活かし、直販とBtoB販売の両軸を同時に展開します。Afterコロナ・Withコロナの世相で定着しつつあるWEB会議、オンラインミーティングによる企業の営業活動に不可欠な「電子ホワイトボードや資料共有時に直接書き込むための手書きペン」として、法人営業を行う事業者全般、教育業界を中心として販売パートナーと共に営業展開を本格化します。全世界展開のプロモーションツールとして購入型クラウドファンディングに積極的に出展しつつ、Amazon等の顧客基盤を持つECプラットフォームでの各国展開を進め「認知獲得」と「売上獲得」を同時並行で進めます。

2.「マルチタッチカード」を組み込んだ大規模会員組織向けのファンサービス強化施策。パートナーと協同で提供し、全世界で市場シェアを獲得する


「マルチタッチカード」は、ファンクラブや年間パスポートなどエンドユーザーと提供者の結びつきが強いビジネスにおいて、そのエンゲージメントをアナログ感を残したままデジタル化できる特長を持っています。その特徴を活かし、タレントマネジメント事業者(芸能関係、プロスポーツ関係)等に営業ターゲットを絞り、世界市場で一定シェア獲得を目指します。カード供給とライセンス料を当社の収益とし、営業面や運用面をパートナー主体で行う共生モデルを推し進めます。

3.スマホ連動の位置認証や金券・クーポン運用を手軽に導入できる「C-stamp」。多様なサービス・プラットフォームに一味加えるソリューション・ツールとして、国内市場シェアを伸長する


「C-Stamp」は、観光・飲食・エンタメ等の様々な市場に展開可能なため、各市場でソリューション基盤をもつパートナーと共に「無電源ツールで実現するDX」として販売戦略を実行しております。大手企業様での利用実績を踏まえ、地域通貨やクーポンなどの運用を電子化するOEM提供も展開していきます。

4.非接触&検温等の顔認証技術に、個人情報漏洩なしの付加価値を「ハイブリッドQRコード」


「ハイブリッドQRコード」では、世界的な「非接触」ニーズを捉え、顔認証を組み込んだ入退館管理ソリューションの構築・販売を重点施策とし、中期的には資金決済などの高度なセキュリティが求められるフィンテック関連の市場を中心に展開を進めてまいります。専用リーダーの製品販売代金と利用数に応じて変動するライセンス料で導入数と共に継続収益が増加する高利益モデルを構築します。

会社全体の収益構造


対象とする各市場(国・領域)で顧客基盤やソリューション・プラットフォームを持つ企業様とのパートナーシップを起点として、単年度から3か年(中期)での重点市場を定めて効率的な販売チャネルを構築して参ります。顧客ニーズを満たしたサービスをパートナー様と共にOEM・ODM商材として市場へ浸透させる戦略です。

製品代金(スタンプ・カード・リーダーモジュール・ペン)やコンテンツ受託制作といったワンショットでの売上と、ライセンス収入やシステム利用料といったサブスクリプション型の累積売上により安定的かつ大きな収益確保を実現するビジネスモデルを推進します。

プロダクト販売によるショットと、ライセンス等のストックを組み合わせてビジネスモデルを構築

「マルチタッチカード」については、OEMでの提供が主となるため、導入時のハード売上に加えて、利用期間中に発生するライセンス使用料の継続的な獲得を見込んでおります。「C-Stamp」はマルチタッチカードと同様の提供方法に加えてレンタル方式を新たに展開しており、より短期間での需要にも対応しています。「ハイブリッドQRコード」に関しても同様のモデルで、Fintech領域等の高度なセキュリティ構築を必要とする業界への技術提供も進めて参ります。「Gridwork」は製品そのものの販売によるショットの売上と、レンタル方式の新設などで導入のハードルを確実に下げ、各国市場の特性に合わせながら売上を積み上げて参ります。

マーケット

製品・技術を投入する市場に多様性を持たせ収益機会を最大化

当社の事業は、日々拡大するデジタルデバイド(情報技術に対するリテラシー差異による格差)に対して、次世代二次元コードを軸にしてソリューションを社会実装することを目的としています。対象となるマーケットは多岐に渡り、ライブエンタメ市場や観光市場など新型コロナウイルスの感染拡大で大きくマイナスの影響を受けている市場もありますが、リモートワーク市場やQRコード決済市場、非接触ソリューション市場など、コロナ禍終息後も新しい生活様式として定着する新たなマーケットも含まれています。アフターコロナにおいてもこの流れは定着し、マーケットは今後も成長していくものと考えております。


非接触の代表として世界の生体認証の主流となる顔認証市場

・顔認証が格納できる「ハイブリッドQRコード」は、ネットを使わず低コストで高セキュリティを実現
・顔認証関連の市場規模は、2022年予測で247億円(富士経済研究所調べ)
・2024年には70億米ドル規模(MarketsandMarkets 調べ)
・「ハイブリッドQRコード」がFintech領域を中心にセキュリティ面で貢献
・国内の事業所数は約534万箇所
・QRコード関連市場推計は約6000億円、2023年には8兆円との予測(経済産業省調べ)

コロナ禍の影響から立ち直りを目指す余暇市場と日常生活消費市場

・「マルチタッチカード」「C-Stamp」のOEM提供とレンタル提供を推進
・観光産業の市場規模は約22.5兆円(観光庁調べ)
・電子クーポン市場の推計は405億円(サイバーエージェント社調べ)
・ライブエンターテイメント市場約5300億円(ライブエンターテイメント白書より)

オンライン営業の定着と業界再編の動きが見える教育市場

・「Gridwork」の製造販売、パートナー開拓を本格化
・国内の事業所数は約534万箇所
・教育関連市場規模は約2.5兆円(経済産業省調べ)

成長計画と戦略

圧倒的な技術力を強みに、世界展開を目指す

当社の強みは「技術力」の高さにこそあります。オンラインを前提とした新しい働き方や教育、そして生活の中心としてのスマホが世界中で浸透する中、それらのマーケットに対して確かな技術を提供していくことで、日本だけではなく、世界への展開を見据えております。


競合排他性の強い特許を活かした製品で強気の商品展開が可能

当社の製品は、特許を取得済みの技術をベースに製品開発をしていますが、開発フローや機構に関しても、取得特許に準拠したものになっています。実際の製品が、原理・機構・開発フローまで保有特許に準拠したものである点で、非常に競合排他性の強い商品をマーケットに展開できると考えております。

パートナーシップを活用した複数市場展開

特許技術を元にした製品を戦略の中核に、投入市場には多様性を持たせて収益機会の最大化、そして全体収益の安定化を狙っております。

それぞれ、基本的には直販だけではなくパートナーを活用したマルチチャネルでの展開となるため、当社リソースは商品開発と技術提供に集中させます。リソースの最適化と商品力の強化に努めてまいります。既に大手企業様や地域行政等、強力な販売パートナーシップを構築しております。

時流にも柔軟に対応可能なプロダクトラインナップ

WEB会議やオンライン授業で注目を集める「Gridwork」や、エンタメのオンライン化によるリアルとの接点創出に応える「マルチタッチカード」「C-Stamp」、新たに求められている非接触型の本人確認や顔認証を実現する「ハイブリッドQRコード」等、時代に必要とされるプロダクトラインナップを揃えています。

注目を集め続ける、Fintech領域のセキュリティ技術へ

ハイブリッドQRコードは、世界中で利用が浸透し始めている「QRコード決済」をよりセキュアに、より正確に行える技術です。新しい決済方法であるQRコード決済はもちろん、従来よりクレジットカードに搭載されているICチップをも上位互換できます。それにより、より高度なセキュリティが求められる高額決済等のシーンに向けてソリューションを展開して参ります。


グループ会社であり「Gridwork」のドットコード技術を有したGridpenを開発している、グリッドマーク株式会社とも足並みを揃え、将来的にはIPOを目指しております。

圧倒的な技術を持つ顧問陣

このような当社の戦略は、工学博士が半数を占める社内のメンバーに加えて、以下の顧問陣によって支えられています。

石橋 孝一郎(技術顧問・工学博士)
電気通信大学 情報理工学研究科教授。
日立中央研究所、ルネサスエレクトロニクス研究開発部長等を歴任。

服部 励冶(技術顧問・工学博士)
九州大学 総合理工学府量子プロセス理工学専攻教授。
電子ディスプレイの研究における日本の第一人者。

森井 昌克(技術顧問・工学博士)
神戸大学大学院工学研究科教授。
国公立大学にて長年教員及び研究に従事、複数の官公庁の諮問委員を歴任。

数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。

新株発行概要書

チームメンバー

  • 代表取締役

    吉田 健治

    工学博士。大成建設にて原発の設計をしていた頃、CGで工学博士を取得。1992年より東京造形大学教員としてCGを教える傍ら、CGの可能性を感じCG教育のデジタルハリウッド、WEB制作のIMJ(IPO)、クリエータ派遣のデジタルスケープ(IPO)など多数のベンチャー企業を創立・経営。2000年には法政大学教授に就任、2004年グリッドマークを設立し、代表取締役に就任、公文式の英語教材E-Pencilで使われている‘見えないドットコード’を発明し事業化。2016年にインターメディア研究所を設立し現在に至る。

  • 取締役

    三木 哲也

    工学博士。電気通信大学学長特別補佐(名誉教授)。1970年、電電公社入社。1992年、NTT光ネットワークシステム研究所長に就任。1995年、電気通信大学教授に就任。電子情報通信学会副会長、IEEE Commnication Society副会長などを歴任。

  • 取締役

    橋本 裕

    西南学院大学法学部卒、建設技術研究所・Deloitte(監査法人トーマツ、トーマツ・ベンチャーサポート)、アイフリークモバイルにてIPO関連、新規事業支援、経営企画、M&A等の案件に従事、内国法人・外国法人の取締役や代表者を歴任。

  • CTO

    入鹿山 剛堂

    入鹿山未来創造研究所 代表取締役所長。 大手化学メーカーを経て、NTTドコモでハードウェア及びソフトウェアの開発と、モバイル端末における市場創造を長く管掌。個人でも日本初のデバイスを複数発表してきた業界の技術的重鎮。

  • 研究開発部 部長

    森田 貞幸

    佐賀大学理工学部物理学科卒、国内大手半導体メーカーにて研究開発及び検証等の業務に従事。 日本国が業務委託する特許調査業務に複数年従事。

  • 知財エキスパート・理学博士

    小島 健史

    東京大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、国内研究機関にて材料系を主に研究に従事、国内外での論文発表及び論文調査に従事、TOEIC960点。

  • テクニカルエキスパート

    齋藤 修

    筑波大学物質分子工学卒業、国内大手電機メーカーにて、TV電話会議システム、画像処理システムの研究開発に従事。

  • テクニカルエキスパート・工学博士

    服部 明弘

    筑波大学基礎工学類卒、早稲田大学大学院先進理工学研究科博士課程修了 光学機器メーカーにて設計業務に従事した後、大学等の研究機関にて、レーザ顕微鏡等の研究開発に従事。

メッセージ

この度は、アナログ融合IoTである「次世代二次元コード」を研究開発し事業化する、当社の‘ドットコード’、‘静電容量コード’、‘ハイブリッドQRコード’を用いた製品・ビジネスモデルおよび世界展開にご関心を頂きありがとうございます。


CGで博士号を取得し、大学教授を務めながら、下記のCG教育、CG制作、CGゲーム制作、WEB制作、クリエータ派遣や自動認識を業とする会社を創業してきました。吉田健治 - Wikipedia

デジタルハリウッド株式会社(CG教育、大学設立):www.dhw.co.jp

(株)ダイナモピクチャーズ(CG制作、モーションキャプチャースタジオ):www.dynapix.jp
ポリゴンマジック株式会社(CGゲーム制作、VR): www.polygonmagic.com
(株)アイ・エム・ジェイ(WEB制作、2005年旧HQ上場):www.imjp.co.jp
(株)イマジカデジタルスケープ(クリエータ派遣、2001年旧NJ上場):corp.dsp.co.jp/corporate
グリッドマーク株式会社(自動認識、公文式、ベネッセ音声ペン製造・販売):www.gridmark.co.jp


当社においては、特許技術を基にオンリーワンのものづくりで世界展開を目指し実現するのは、先が見えない創業時に投資を頂いた私の応援者、東証上場企業のNECネッツエスアイ、加賀電子、菊池製作所、あいホールディングス、私と共に夢を共有してくれるスタッフ、そして今後の発展を応援して頂ける皆様のおかげです。


これまでずっと変わらない私の経営理念は、

1)0から1を創る
2)スピードが命
3)解決できない問題はない
4)夢を描き続ける
5)社会の一助となる

この理念は、私が最初に起業した頃に描いたものです。今後も、変わらずこの理念をしっかり胸に留め、頑張っていく所存です。宜しくお願いします。

実績・推薦

受賞歴

・文部科学大臣発明奨励賞

・MCPC award 2019

・KADOKAWA異能ベーションアワード ノミニー


商品実績

1)静電容量コードを使った「マルチタッチカード」「C-Stamp」

・大手エンタメ系事業者様
・大手家電量販店様
・大手交通事業者様
・大手出版社様
・東京都水道局様
・日本民営鉄道協会様
・日本女子プロ野球機構様
・NECネッツエスアイ様
・ニューフォリア様
・クラブツーリズム様
・伊豆箱根鉄道様
・スマートカルチャゲートウェイ様
・三菱電機様
・美工様
・千葉県様
・茨城県様
・ソネットメディアネットワーク様
・PKBソリューション様
・山口証券印刷様
・欧文印刷様


2)ドットコードを使った手書きシステム「Gridwork」

・大手広告代理店様
・大手建材メーカー様
・大手通信事業者様
・設計事務所様
・個別指導等教育系事業者様
・大手医療法人様
・国立大学様
・私立大学様
・加賀電子様
・見果てぬ夢様


株主

ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合様(NECネッツエスアイ様:東証上場)、加賀電子様(東証上場)、あいホールディングス様(東証上場)、菊池製作所様(東証上場)、他 吉田健治およびインターメディア研究所をご支援くださっている260名の株主様


提携・協業先

NECネッツエスアイ様、加賀電子グループ様、山口証券印刷様、PKBソリューション様、オーブ様、欧文印刷様、ニューフォリア様、研文社様、WDS様

開催済みのオンラインピッチ

※ 株式会社インターメディア研究所株式に投資するにあたってのリスク及び留意点

投資するにあたっては必ず「契約締結前交付書面」をご確認ください。また株式投資型クラウドファンディングに関する一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

当該株式へのお申し込みは、株主間契約の締結が前提となります。 株主間契約についてはこちらをご確認ください。

株式会社インターメディア研究所への質問への回答

情報開示期間に、投資家の皆さまからいただいたご質問へのご回答です。

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発行者情報

会社名
株式会社インターメディア研究所
設立年月日
2016年2月2日
決算期
12月
代表者
吉田 健治(代表取締役)
業種
学術研究・専門・技術サービス業
本店所在地
東京都千代田区神田神保町1-44-2神田TNKビル3F
URL
http://im-lab.com/
会社概要
「次世代二次元コード」を活用したプロダクト開発・販売

募集情報

発行する株式等の種類
普通株
目標募集額
10,000,000円
上限募集額
50,000,000円
発行価額
1株あたり 10,000円
申込単位
10株 100,000円
20株 200,000円
30株 300,000円
40株 400,000円
50株 500,000円
申込期間
2021/11/22(月) 20:00 ~ 2021/12/06(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内
資金使途

払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)5,000万円のうち、発行諸費用として約609万円を差し引いた後の手取概算額4,391万円については、4000万円がHQRC(ハイブリッドQRコード)のセールス・ツール開発及び製造費用、1,000万円がGridworkシリーズの開発費用を想定しています。

払込金額の総額 1,000 万円以上 4,990 万円以下のうち、発行諸費用の概算額 168万円~ 607万円を差し引いた後の手取概算額831万円~4,383万円については、Gridworkシリーズの開発費用を維持し、残額をHQRCの開発費用に充当いたします。


増加する資本金および資本準備金について

増加資本金の額
1株当たり金 5,000円
増加資本準備金の額
1株当たり金 5,000円
最大発行総額
50,000,000円

名簿管理人について

自社による株主名簿管理となります。

応募金額が目標募集額に達しない場合
株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金を返金します。
申込金額の合計が上限募集額を超過した場合
キャンセル待ちの申込として受け付けます。申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で発行対象申込に振替いたします。

吉田 健治

株式会社インターメディア研究所

目標募集額
10,000,000円
上限募集額
50,000,000円
申込単位
10株 100,000円
20株 200,000円
30株 300,000円
40株 400,000円
50株 500,000円
申込期間
2021/11/22(月) 20:00 ~
2021/12/06(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内

重要書面(投資家限定情報)