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【美容と医療の連携で、健康な街づくりを実現】ユーザー+美容室+理学療法士のマッチングプラットフォーム構築で、急成長のシェアリング市場に挑む!

日本美容創生株式会社

目標達成

4,200,000

目標募集額3,000,000円の140%

目標募集額は3,000,000円、
最大15,000,000円まで募集。

上限募集額まであと10,800,000円

21 人が投資

残り8

最低投資金額100,000円
キャンセル可能期間:お申し込みから8日以内

概要

  • 女性の活躍と健康な街づくりを実現するシェアリング&ウェルネスカンパニー
  • 健康状態に向き合う時間を取れない女性に、いつもの美容室で受けられるオリジナルセラピーメニュー「フィジカルケア」を提供
  • 国際的に低い日本女性の婦人科・検診受診率の改善に向け、美容室を気軽に健康相談できる場所へとアップデートする
  • 毎年1万人ペースで増加を続ける理学療法士の新しい職場として美容院で行う「フィジカルケア」を提案
  • 厳しい価格競争に晒される美容室は、初期投資0円で新サービスが導入でき、収益増加が見込める
  • 2013年に美容ディーラーと連携した美容業界向けビジネススクールを開講。現在は明治大学の受託研修に成長
  • 美容業界20年の経験を活かした美容ディーラーとの連携を通じて、全国の美容室にサービスを浸透させる計画
  • 奈良県田原本町と共同での実証実験もスタート。自治体や企業との提携を通じた健康保険組合・福利厚生サービスとしての提供も視野に
  • 2025年までに9,000名の理学療法士と8,000店の美容室の登録を目指す

解決する課題

かつて女性の社交場であった美容室を、気軽に健康相談できる場所へアップデート

女性の社会進出は年々増加しており、政府や各産業においても女性の活躍を推進する機運が高まりをみせる一方、女性が働き続けるための配慮には不十分な点も残っています。2016年に行われた日本医療政策機構の調査によると、婦人科疾患にかかったことのない人の方がQOL(生活の質)が高く、さらにまた子宮頸がん・子宮内膜症にかかったことのある人の方が生産性損失の割合が高いことが明らかになりました。 婦人科系疾患を抱える働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を合計すると6.37兆円にのぼります。日本の将来を考えるにあたっては、女性の健康への支援が必要であると考えています。



国際的に見ても日本女性の婦人科・検診受診率は低い

婦人科系疾患に伴う損失を抑えるためには予防や早期発見が必須ですが、日本女性の婦人科がん検診の受診率の低さは医療業界においても問題視されており、諸外国と比較するとその違いは一目瞭然です。


男性に比べ非正規雇用の割合が高い女性こそ自発的な受診が求められますが、日本女性の受診率の低さは婦人科系疾患に限りません。2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、健康診断や人間ドックを受診していない人の割合は、20〜60代の中で30代女性が最も高く、43.8%が未受診でした。30代男性の未受診率25.1%に比べると、20%近くの開きがあります。20代女性も39.5%が未受診で、2番目に低い値となっています。


また同調査によると人間ドックや健康診断を受けなかった理由は、20代では「めんどうだから」(25%)、30代は「時間が取れなかったから」(35%)が最も多くなっています。


疾患に伴う損失抑制にあたっては、早めに医療機関を受診する習慣の定着が重要ですが、そこで鍵になるのが「理学療法士」です。


人口増が続く理学療法士業界の課題は職域拡大

国家資格である理学療法士は、運動療法や物理療法などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職。ケガや病気などで身体に障害のある人や、今後障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力(座る、立つ、歩くなど)の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的としています。

専門学校の充実等により国家資格をもった理学療法士の人口は毎年約1万人ペースで増加を続けており、それに伴う働き口の確保が課題となっています。従来、理学療法士の職場といえば病院・クリニック・介護保険関連施設等が主でしたが、近年は活躍の場が広がりつつあり、高齢者の介護予防・フレイル予防*・健康増進・生活習慣病に対する指導・スポーツ現場・産業分野などでその職能を発揮する方も増え始めています。しかしまだその数は十分とはいえず、さらなる職域拡大が求められています。

※フレイルとは、加齢により心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高い状態のことをいいます。フレイルを予防することは、その先にある要介護状態の予防につながり、健康寿命を延ばします。


女性と理学療法士をつなげ、自身の身体に向き合う機会をつくる

受診率を上げるためには行政の支援も必要で、公費による検診の補助なども欠かせません。実際、日本においても市町村によっては検診を無料で受けられるクーポン配布が行われているものもあります。しかし、「めんどうだから」「時間がないから」と、受診を避けてしまう方に、医療機関への受診や検査を習慣づけてもらうにはまず、定期的に自身の身体に向き合う機会を持ってもらうことが必要であると考えています。
人体・健康に精通している理学療法士と女性がつながる場があれば、「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ理学療法士」として、健康や美容に関するのアドバイスを行うことができます。また、なにか小さな不調がみられたときには、適切な地域の医療機関を紹介することで、疾病の早期発見・早期受診につなげられる可能性が高まるのです。

解決する方法

通い慣れた美容院で、理学療法士に健康の悩みを相談。医療系セラピーの受診で美しさだけでなく健康を手に入れる
定期的に訪れることの多い「美容室」で健康相談を行える仕組みをつくる

当社が開発した「Beauty Venue」は、女性と理学療法士、そして美容室の三者をつなぐマッチングサービスです。

これまで理学療法士の活躍の場は主に病院、クリニック、介護保険関連施設等に限られており、明確な疾患を抱えていない女性の支援をする機会がありませんでした。また、女性にとっても疾患や大きな体調の異変がない限り、自身の身体に向き合う機会は多くはありません。ちょっとした身体の不調や精神的な悩みごとなどの問題が発生した場合でも、適切な相談相手が見つからない場合もあります。

“最近、体の動きが悪くなった気がする”  “体重をなかなかコントロールできない”  “階段を走って登ることができなくなった” など、生活する上でのさまざまな体の不調が訪れても、その改善方法に行き着くことができない方も多いのではないでしょうか。Beauty Venueを利用すれば、通い慣れた美容室で、国家資格を有する人間工学に精通した理学療法士から健康に関するカウンセリングやストレッチ、より健康的で美しい姿勢を手に入れるための運動プログラム、一人ひとりの状態に合わせて身体の歪みを改善していくためのアドバイスを受けることができます。


医療と地域を繋ぐ活動を多職種チームで行うNPO法人ReMind代表理事を務めており、自身も理学療法士である河合麻美さんは、Beauty Venueが女性の健康増進、女性活躍につながることへ期待を寄せています。

「美容室で女性の健康サポート事業を開始すると聞き、初めはとても驚きました。しかし、理学療法士として長年病院で患者さんと関わる中で、女性の患者さんは仕事、育児、家事、介護などで自分の身体のケアが後回しになってしまうことを痛感していたので、髪の手入れをするのと同時に身体に対してもケアすることが出来たら疾病予防としてもとても有効なのではないかと感じました。理学療法士視点で予防的アプローチをすることで、健康増進ひいては女性活躍にも繋がるのではないかと期待しています」


理学療法士が提供するのは、実証実験をかさね開発されたオリジナルセラピーメニュー

私たちは女性の悩みや関心ごと、健康状態や疾患の傾向などを踏まえ、人体工学に精通した理学療法士の方々と連携して、オリジナルサービス「フィジカルケア」を開発しました。フィジカルケアは健康系と美容系の2種類のメニューに構成されており、一回あたり30分のサービスを4,000円(税別)で提供します。


アプリを通じたアフターフォローで、手厚く女性をサポート

Beauty Venueのアプリには、女性ユーザーが自身の美と健康の情報を蓄積できる“アイチャンバー”が実装されています。Beauty Venueを通じてつながった女性と医療系セラピストはアプリ上でやりとりを行うことができ、施術当日の内容や過去の履歴、BeforeとAfterの写真、そしてアフターケアの手法が入力されます。


理学療法士による“フィジカルケア”は、競争が激化する美容室の新しい武器になる

美容室でオリジナルのセラピーメニューを受けられるBeauty Venueは、美容室の収益改善にも寄与します。多くの美容室で経営悪化が深刻化していますが、その原因はカリスマ美容師ブームによる美容室の急増です。その規模は全国25万店にものぼり、新規客争奪のダンピングが問題となっています。元来、美容業界は他業界とつながろうとする意識が薄く、使われない設備やスペースがあっても、外部のリソースと連携・活用するためのネットワークやノウハウが不足しているため、低い稼働率のまま改善されない実情があります。

美容室は初期投資0円で”フィジカルケア”を顧客に提供可能に

美容室は、予約情報を管理するためのスマホアプリ「Beauty Venue Pro」をインストールし、近くの理学療法士とマッチングすれば、すぐにでも顧客に”フィジカルケア”を提供できるようになります。新しくサービスを開発したり、美容師に研修を行ったり、高価な設備を購入したりする必要がないのです。これまでどおりの店舗運営を続けながら、空いているスペースを提供するだけで収益を得られるだけでなく、新たにユーザーの心身の健康をサポートできる機能を備えられます。

地域の医療機関とのネットワークを築き、美容室を女性の「駆け込み寺」に

将来的には、美容室を理学療法士と女性をつなぐ場所にすることに留まらず、地域の病院も巻き込み、女性が抱える美容や心身の悩みを受け入れ、相談できる”かけこみ寺”のような場所にしていきたいと考えています。自治体や医療機関との連携も強化しながら、女性の健康を守るとともに、早めの受診につなげるための取組みも行っていく考えです。


奈良県田原本町と共同での実証実験もスタート

2020年10月、東京都が主催するスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo」に当社が採択されたことをきっかけに、今年8月には奈良県田原本町の協力のもと「Beauty Venue」の実証実験を開催。通いなれた美容室で、体調の状態や抱え込んだ悩みの相談を受け、理学療法士とともに心身を整えられるフィジカルケアは好評を博しました。引き続き、より規模を拡大しての実証実験も予定しています。さらなる自治体との連携を含め、街の美容室を起点としたコミュニティづくりに貢献していきます。

ビジネスモデル

マッチング手数料を軸に、リモートセラピーや独自データを活用したECサイトなど幅広く事業を展開

Beauty Venueがユニークなのは、女性と理学療法士の2者だけではなく、美容室を含む3者のマッチングサービスであることです。女性には美容と健康に向き合う機会を、理学療法士には「予防・未病」に取り組める新たな職場を提供します。そして、両者のマッチングの場となる美容室には、「フィジカルケア」という新サービスを集客の手段およびユーザーの生涯顧客化に活用できるチャンスをもたらします。


ユーザーが購入したチケットのうち30分4,000円、25%にあたる1,000円が美容室の販売手数料となります。残る3,000円のうち90%が理学療法士の報酬にあたり、当社収益の柱となるマッチング手数料は10%に抑えています(いずれも税別)。手頃な価格でフィジカルケアを体験してもらいながら、美容室と理学療法士に積極的に参加してもらうための金額設定で、スピーディに美容室・理学療法士の登録数を伸ばす計画です。

理学療法士によるリモートセラピーも提供

また、ゆくゆくは美容室でのマッチングに限らず、ユーザーと理学療法士がより高い頻度でコミュニケーションを行えるよう、リモートセラピー機能の実装も予定しています。Beauty Venueに登録された理学療法士をBeauty Venue上でマッチングし、他のお客さんの目のある美容室内では相談できない個人的な悩みや相談もカバーできるようになります。価格は30分2,500円、うち20%が当社のマッチング手数料とする計画です。

オリジナルの顧客データを活用したECサイトも展開予定

Beauty Venueを利用すると、ユーザーの施術履歴や心身の情報が「アイチャンバー機能」に蓄積されます。カウンセリングに使用する8つのチェック項目として、大きく「美」「身体」「心」の3つに分類することができます。その情報をもとに、「美」への関心が高いユーザーには化粧品やエステを、「身体」に関心が高いユーザーには健康グッズやサプリメントを、そして「心」への関心が高いユーザーには安眠グッズやセラピーサービスをレコメンドするECサイトも開発してまいります。

中長期的には理学療法士以外のプロフェッショナルも対象に。美容室の空きスペースを活用する機会を

ネイリストやエステティシャン、メイクアップアーティストなど、美容室の活用方法は理学療法士によるフィジカルケアに限りません。Beauty Venueに登録している美容室の空き設備・スペースを、美容や健康に関わるプロフェッショナルに提供することができれば、美容室の「サロン」としての価値をより高めることができます。理学療法士の次のステップとしては、美容室が自由に設定した金額で、美容室を使いたいプロフェッショナルと、美容室の空き時間をマッチングさせます。

マーケット

10年後に14兆円を超えるシェアリング市場への挑戦。NPO団体・美容ディーラーとの繋がりを活かし、理学療法士・美容室の登録を急速拡大

情報通信総合研究所の調査によると、シェアリングエコノミーの10年後の市場規模は14兆円を超えるとされており、中でもカテゴリ別の成長が見込まれているのが「スペース」(4.3兆円)、「スキル」(2.7兆円)のシェアリングです。


シェアリング業界の成長が見込まれるのは、コロナ禍をきっかけに社会のオンライン化が進み、場所や時間に縛られない働き方が可能であることが浸透したためで、これは美容業界も例外ではありません。事実、フリーランスの美容師向けの美容室やシェアサロンも近年増えてきています。

しかし、これらはあくまで自由な働き方を求める「美容師」のためのサービスであることがほとんどで、ユーザーに対して通常の美容室で行える以外の機能を提供するものではありませんでした。Beauty Venueは、美容室の空きスペースを用いて、これまで美容室では行うことのできなかった新たなサービス「フィジカルケア」をユーザーに提供します。

Beauty Venueはユーザー・理学療法士・美容室の3者をつなぐプラットフォームであるため、3者の登録数をタイムラグなく、同じスピード感で伸長させる必要があります。まず、理学療法士が多数登録しているNPO法人・一般社団法人と連携し、登録理学療法士を伸ばしてまいります。

美容業界20年の経験を活かした美容ディーラーとの連携で、全国の美容室にサービスを浸透

美容業界で鍵になるのは美容ディーラーの存在です。美容室へ毎週訪れ、美容商材を届ける美容ディーラーは美容室と深い関係にあり、また首都圏に限らず全国25万軒に及ぶ美容室を網羅している重要なステークホルダーです。Beauty Venueは、美容ディーラーを通じて効率的に美容室の登録数を伸ばすことを計画しています。

代表の金山は、2013年から美容ディーラーと連携し、美容業界向けビジネススクール「美容サービス業界ためのビジネスキャリアプログラム」の活動を継続しており、2019年度からは明治大学の受託研修に成長しました。これまでに300人以上の美容室経営者、美容ディーラー社員がプログラムを修了しています。現在も、売上のトップ5社を含む11社の美容ディーラーが協力企業として参画しているプロジェクトです。


※明治大学受託研修『サロンマネジメントプログラム』の修了式

長年にわたり美容業界で活動する中で築いてきた美容ディーラーとの関係を活かしながら、美容業界の発展に寄与するべく、より多くの美容室へBeauty Venueの導入を推進してまいります。

美容師とユーザーの信頼関係を生かした対面式セールスで、フィジカルケアを普及

美容師と美容室に訪れるユーザーの間では、ヘアデザインに関する会話や注文に留まらず、美容に関する相談や、職場や家族にまつわる雑談をすることも珍しくありません。美容師が勧める高価格帯の化粧品やヘアケア商品を購入することも多く、2021年2月にリクルートが実施した調査によると、女性が美容室で販売している商品の店頭購入金額は年間で前年比7.5%増の1万958円にのぼります。

女性の場合、美容室の平均滞在時間は平均1時間28分と長く、また年間平均利用回数は4.12回と約3ヶ月に一回定期的に訪れる場所であることから、美容はもちろん、心身の不調や異変に向き合うのに最適な場所です。ユーザーが美容室に来訪したタイミングで、信頼の置ける美容師から直接フィジカルケアを紹介してもらうことで、Beauty Venueを着実に広めていく計画です。

※参考:https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210624_beauty_01.pdf

企業の福利厚生サービスや、自治体や企業との提携を通じた健康保険組合サービスとしての提供も視野に

「Beauty Venue」は、福利厚生サービスとして活用いただける可能性も大いにあります。実際に、「Beauty Venue」を導入している美容室が、そこで働く美容師たちのためにチケットを購入いただくケースもありました。

実際、フィジカルケアのマッチングの場となる「美容室」で働く女性美容師たちも、厳しい労働環境に置かれていることが少なくありません。当社の代表を務める金山も、20年以上美容業界で活動してきましたが、体調を崩し女性の美容師さんが辞めてしまうケースを何度も目にしています。つい数ヶ月前にも、知人の女性美容師さんが入院し、今は理学療法士のリハビリを受けながら職場復帰の準備をしています。まだまだ美容業界の社会保険導入率は低く、多くの美容師が検診を受けられていない実情があります。

まずは美容室で働く美容師たちにこそ、私たちが開発したフィジカルケアを体験してもらい、その効果を実感してもらったうえで、美容室の顧客に自信を持って紹介してもらいたいと考えています。

また、奈良県田原本町をはじめ、健康な町づくりや女性活躍に積極的に取り組む自治体が増えていることも、「Beauty Venue」にとっては追い風となります。自治体とつながりのある健康保険組合向けサービスとして導入いただく計画も進行しています。

成長計画と戦略

フィジカルケアの普及を通じて、美容室を地域の包括ケアステーションに
理学療法士と美容室を繋げるプラットフォームとして成長

Beauty Venueの強みはマッチングによる手数料収益だけでなく、アイチャンバー機能を活用したECサイトへの展開可能性をもつことですが、より精度の高い独自データ蓄積のためにも、まずはマッチング件数の最大化を優先させてまいります。2025年までに9,000名の理学療法士と8,000店の美容室の登録を目指し、そして女性・理学療法士・美容室のマッチングサービスによる年間売上を2025年までに7億円規模へ成長させる計画です。また、理学療法士の登録が一定の規模になれば、フィジカルケアを行う施術者を、同じく国家資格であり、医療・介護・福祉だけでなく、保健・教育・労働・司法などの領域においても予防的な働きかけや社会復帰の支援、学校での教育支援にも携わる作業療法士へも拡大していきます。


理学療法士の大幅な登録増加によりフィジカルサービスの質が落ちないよう、研修プログラムの改善を継続して行います。一般ユーザーの登録は2022年に2,000名、2025年には20,000名まで成長させることを目指しています。また、アイチャンバー機能を活用したECサイトは2022年から稼働を開始。2025年にはマッチングサービスと同規模となる7億円規模の売上へ到達させる計画です。

美容室を地域の包括ケアステーションに

理学療法士と美容室を繋げ、女性の“美と健康”が手厚くサポートされる社会を目指します。自身の健康状態や心身の不調に正面から向き合う機会を設けることで、早期の受診や検診を促し、女性の受診率向上に寄与できればと思っています。美容室の半数以上が社会保険に未加入であるという厳しいデータも出ていますが、フィジカルケアの普及を通じて、美容業界全体が自身の健康を維持することの重要性に気づくきっかけとしていきたいと考えています。そして、最終的には地域の医療機関との連携も行いより強力に「美容と医療」の距離を縮め、健康な街づくりを実現していきます。

数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。

新株発行概要書

チームメンバー

  • 代表取締役

    金山 宇伴

    ヘンケルジャパン(株)のコスメティクス事業で営業・マーケティングなど様々なマネジメント・ポジション経験をするとともに業界誌で執筆や単行本を上梓。同社退社後、アリミノでマーケティング、流通戦略に従事。2020年顧問に就任。美容業界初の経営者育成プログラムを設立し、明治大学リバティアカデミーに委託実施。グロービス経営大学院修了。

  • 取締役

    栗原 靖

    川崎重工にて二輪車実験研究、宇宙開発機器などを経験後、BBT大学に1期生として入学。2回生で退学後、ソフトウェアエンジニアに転身。以降複数社にて、新規事業やeコマースなど、さまざまなシステムやアプリの設計及び開発、運営を行い日本美容創生株式会社のCTOとしてジョイン。エンジニアとしてアプリ開発からサーバーサイド、フロントエンド対応。

  • 最高顧問

    森 俊雅

    日本航空において、現業を経て、経営企画・航空交渉・子会社・航空機売買などのマネジメントを経験。その後、美生活総合サービスを展開する株式会社ユニックスのCEOに転身。同社退任後、物流会社や社団法人にて戦略的組織改革に従事。グロービス経営大学院パートナー・ファカルティ。上智大学卒、ハーバード経営大学院修了。

  • 顧問(マーケティング)

    小川 智由

    明治大学商学部教授。専門はマーケティング戦略論、物流・ロジスティクス論。専門の研究に加え「小売業の経営戦略」や、高齢社会に向けたエルダーマーケティングの展開に関心を寄せている。大学での教育・研究活動に並行して、民間企業の経営戦略の企画メンバーや、マーケティング戦略構築のチームメンバーとしての経歴を有する。

  • 理学療法士

    豊原 亮子

    所属理学療法士、認知症ケア専門士一般社団法人テクノケア理事。2002年理学療法士免許取得し、病院、高齢者、障害の分野で勤務。地域生活に密接に関わる中で、病気になってからだけでなく、病気になる前からの体づくりや健康でい続けることの大切さを感じ、今回の実証実験に参画。現在は複数の施設に勤務しながら、生活期リハビリテーションに従事している。

メッセージ

地域に慕われる美容師の母を見ながら美容室の存在価値の高さをそばで感じてきました。私も3年前に結婚し妻のそばで“女性活躍社会”の大変さ、また子供ができさらに働く女性の厳しさを目の当たりにしました。

そして子を持つ親になり美容業界だけでなくこれからの日本社会について考えるようになり「少子高齢化」「女性活躍社会」をサポートできる事業を始めたいと思い起業しました。20年間美容業界で培ってきた経験と人脈を生かしBeauty Venueが女性の心身の健康および社会的な活躍のサービスになるよう頑張ります。


実績・推薦

トピックス

・2020年10月 東京都スタートアップ事業「NEXs Tokyo」会員スタートアップ採択

・2021年第2回 Japan BeautyTech Awards ファイナリスト入賞

・2021年奈良県田原本町での実証実験の採択


既存投資家からの推薦

▼株式会社ダイアナ 代表取締役社長兼会長 徳田充孝


美容業界で働く人全ての人が輝く世界を目指して。

現在、日本のには美容室店舗数は約25万軒、約53万人の美容師の方が働かれています。日本美容創生株式会社は、“美と健康”をテーマに、美容室を基点とした「地域のコミュニティー作り」を掲げて、新たな価値観が生まれるプラットフォームの構築を進めております。


弊社が出資に参画させて頂いた経緯としましては、日本美容創生株式会社が目指すビジョンと当社も理念として掲げている、「その産業で働く全ての人が豊かになるために」という理念と考え方が合致していること。更にそれをテクノロジーとコミュニティー作りづくりという2つの視点で新たな価値を創出しようとしてい取り組みが、日本の美容産業に明るい兆しをもたらすと確信したからです。


昨今のコロナ禍によるサービス業の在り方の変化や、また長期トレンドとして人口減少、高齢化、人生100年時代といった確実に訪れる社会課題。こうした課題に対して、美容室拠点の「美と健康」をテーマにした地域コミュニティー作りは、有効な施策となり得ると考えます。そしてこれからの高齢化社会の在り方の一つを提示するものと信じております。


弊社ダイアナは、全国で約750拠点でのフランチャイズ拠点を展開しており、そこで、美容と健康事業を展開しております。日本美容創生株式会社の取り組みを更に加速させられるよう、事業面での協業を進めて参ります。


▼明治大学商学部 小川智由教授


日本全国で25万店近くあると言われる美容室の店舗数は、日頃身近なコンビニエンスストアの数を大きく上回っています。日本美容創生株式会社のビューティベニューならびにビューティベニュー・プロは、そうした美容室が創造し演出する女性の美しさを支える身体の美しさを、理学療法士とともにより一層際立たせるためのデジタル・プラットフォームと言えます。


美容室はヘアサロンとしての役割から、ネイル、エステ、着付けなどと、これまでにもそのサービス領域を拡げてきました。全国の美容室でさらに、美容師と同様に国家資格を有する理学療法士から、正しい姿勢や立ち居振る舞いの美しさを得るための術や、骨格や筋肉にかかわる基礎的な知識を得ることは、女性の外面的な美しさの拡張とともに日々の心身の健康増進にも大いにつながるはずです。


日本美容創生株式会社のビジネスモデルは、一人一人のお客様の美しさを増幅させるのみならず、美容室の提供サービスや事業領域の拡張、ならびに理学療法士の活躍の場の大幅な拡大にも寄与するでしょう。そして将来的には新たな役割の美容室を起点とした、健康な街づくり、女性活躍の一層の推進、潜在的な医療費の削減など、さまざまな社会課題に対する新たな価値創造につながる可能性を有しています。


日本美容創生株式会社では、既に各都府県での実証実験を展開し、美容業界ならびに理学療法士分野の公的専門機関との連携も深め、使いやすいアプリの開発も順調に進めてきました。美容室の「顧客」、美容室の「経営者や美容師」、「理学療法士」、そして「コミュニティや地域社会」に対する、同社のビジネスからの新たな価値創造を通じて、まさに美容サロンのこれまでのビジネスモデルと提供価値が、大幅にアップグレードするものと期待されます。

開催済みのオンラインピッチ

※ 日本美容創生株式会社株式に投資するにあたってのリスク及び留意点

投資するにあたっては必ず「契約締結前交付書面」をご確認ください。また株式投資型クラウドファンディングに関する一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

当該株式へのお申し込みは、株主間契約の締結が前提となります。 株主間契約についてはこちらをご確認ください。

日本美容創生株式会社への質問への回答

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発行者情報

会社名
日本美容創生株式会社
設立年月日
2020年4月17日
決算期
12月
代表者
金山 宇伴(代表取締役)
業種
医療・福祉
本店所在地
東京都千代田区九段南一丁目5番6号りそな九段ビル5F KSフロア
URL
https://jbirc.jp/
会社概要
シェア対象物を美容室にしたマッチングサービス

募集情報

発行する株式等の種類
普通株
目標募集額
3,000,000円
上限募集額
15,000,000円
発行価額
1株あたり 2,500円
申込単位
40株 100,000円
80株 200,000円
120株 300,000円
160株 400,000円
200株 500,000円
申込期間
2021/10/20(水) 20:00 ~ 2021/11/02(火) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内
資金使途

払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)1,500万円のうち、発行諸費用として約355万円を差し引いた後の手取概算額1,144万円については、全額を運転資金に充当する予定です。使途用途は開発費(外注:Webデザイナー)に加え、営業販促費および人件費に充当する予定です。払込金額の総額が、300万円(目標募集額を発行の場合)以上1,490万円以下であった場合、発行諸費用を除く手取概算額(188万円~1,136万円)については、前記同様に、開発費用を優先して充当します。

なお、事業計画は、目標募集額による調達を前提に作成しており、目標募集額を超える調達が行われた場合は、2022年7月末までに予定している第2回株式投資型クラウドファンディングによる公募又は第三者割当増資により調達する金額を調整する予定です。

増加する資本金および資本準備金について

増加資本金の額
1株当たり金 1,250円
増加資本準備金の額
1株当たり金 1,250円
最大発行総額
15,000,000円

名簿管理人について

自社による株主名簿管理となります。

応募金額が目標募集額に達しない場合
株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金を返金します。
申込金額の合計が上限募集額を超過した場合
キャンセル待ちの申込として受け付けます。申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で発行対象申込に振替いたします。

金山 宇伴

日本美容創生株式会社

目標募集額
3,000,000円
上限募集額
15,000,000円
申込単位
40株 100,000円
80株 200,000円
120株 300,000円
160株 400,000円
200株 500,000円
申込期間
2021/10/20(水) 20:00 ~
2021/11/02(火) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内

重要書面(投資家限定情報)